（図版は正岡子規編集・執筆『小日本』〈全２巻、大空社、１９９４年〉、大空社のHPより）
「新聞記者・正岡子規」関連記事一覧
自著『新聞への思い――正岡子規と「坂の上の雲」』の紹介文を転載
『新聞への思い――正岡子規と「坂の上の雲」』（人文書館）の目次を「著書・共著」に掲載
近著『新聞への思い――正岡子規と「坂の上の雲」』（人文書館）について
講座 「新聞記者・正岡子規と夏目漱石――『坂の上の雲』をとおして」
「特定秘密保護法」と自由民権運動――『坂の上の雲』と新聞記者・正岡子規
年表６、正岡子規・夏目漱石関連簡易年表（１８５７～１９１０）
項目が増えてきて見つけにくくなりましたので、「映画・演劇評」のタイトル一覧を年代順からテーマ別に変更し、ブログに連載した記事のタイトルも掲載することにしました。
タイトル一覧Ⅰ.には１，黒澤映画 ２，黒澤映画と深い関係のある映画を、タイトル一覧Ⅱ.のⅠには、１，ゴジラ ２，宮崎駿映画 ３，その他を､ Ⅱには演劇関係を掲載します。
項目が増えてきて見つけにくくなりましたので、「主な研究（活動）」のタイトル一覧を年代順からテーマ別に変更し、ブログに連載した記事のタイトルも掲載することにしました。
タイトル一覧のⅠ.にはドストエフスキー、ロシア文学、小林秀雄関係の研究を、Ⅱ.には司馬遼太郎、近代日本文学関係の研究を掲載します。
今回は小林秀雄の良心観を『ヒロシマわが罪と罰』との関係を中心に考察した関連記事をタイトル一覧Ⅰ.に追加しました。
Ⅱ、日露の近代化とグローバリゼーション
２－１、ピョートル大帝の改革と「富国強兵」政策
２－２、ロシア貴族の特権化と農民の没落
２－３，明治維新と「文明開化」
２－４，日本の近代化の光と影
２－５，グローバリゼーションと「文明の衝突」
Ⅲ、「核の時代」と日本国憲法
３－１、憲法
３－２、教育制度
３－３，法律と報道
Ⅳ、政治
４－１，「公地公民」という用語
４－２，明治維新と薩長藩閥政府
４－３，「昭和初期の別国」
４－４、安倍政権
（２０１６年３月１７日。改訂）
２月１８日の「東京新聞」は「こちら特報部」の記事で、安倍政権が行っている「『公私混同』の公金投入」の問題として、「年金積立金の株運用拡大」、「原発交付金再稼働を重視」、さらに「辺野古周辺に直接補助金」投入していることなどを指摘していました。
このブログでも「安倍政権の経済感覚」を問題視する記事を書いていましたが、アベノミクスの問題点を指摘した一連の記事を〈「アベノミクス」の詐欺性〉としてアップします。
〈「アベノミクス」の詐欺性〉関連記事一覧
「アベノミクス」の詐欺性（４）――ＴＰＰ秘密交渉担当・甘利明経済再生相の辞任1月29日
「アベノミクス」の詐欺性（３）――公的年金運用の「ハイリスク」の隠蔽1月21日
「アベノミクス」の詐欺性（２）――ＴＰＰ秘密交渉と「公約」の破棄1月20日
「アベノミクス」の詐欺性（１）――「トリクルダウン」理論の破綻1月19日
安倍政権の経済感覚――三代目の「ボンボン」に金庫を任せて大丈夫か
アベノミクス（経済至上主義）の問題点（２）――原発の推進と兵器の輸出入
アベノミクスと武藤貴也議員の詐欺疑惑――無責任体質の復活（７）
「アベノミクス」とルージンの経済理論（*ルージンは『罪と罰』に登場する利己的な中年の弁護士）
司馬遼太郎氏が「昭和初期の別国」と呼んだ時代の問題点についてはこれまでいろいろと書いてきました。
ここでは『永遠の０（ゼロ）』を論じた記事を中心に、半藤氏の一利氏の「転換点」の感想を記した記事を纏めました。
戦前の戦争のための「勇ましい標語」と安倍政権の「美しいスローガン」の類似性については、別な形でまとめることにします。
〈「昭和初期の別国」と『永遠の０（ゼロ）』〉関連記事一覧
「ぼく」とは誰か ――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（２）
沈黙する女性・慶子――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（３）
隠された「一億玉砕」の思想――――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（４）
「戦争の批判」というたてまえ――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（5）
「作品」に込められた「作者」の思想――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（６）
「作者」の強い悪意――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（７）
「議論」を拒否する小説の構造――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（８）
黒幕は誰か――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（９）
モデルとしてのアニメ映画《紅の豚》――「オレオレ詐欺」の手法と『永遠の０（ゼロ）』（１０）
安倍内閣は２００８年４月の国会答弁で弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）整備費を全体で「八千億円から一兆円程度を要する」と説明していましたが、１６年度予算案を含めると、ＢＭＤ関連費用は累計で約一兆五千八百億円と、既に１．５倍～２倍に達していることが判明しています（２月２３日、「東京新聞」）。
安倍政権の言う「安保関連法」が相手国の脅威を煽ることで軍拡を推し進めた１９世紀的な「戦争法」であることは明白になってきていると思えます。
それゆえ、「安全保障関連法案」について考察した一連の記事のタイトルを「戦争法」関連記事一覧として掲載します。
「戦争法」関連記事一覧
リメンバー、９．１７（３）――「安保関連法」の成立と「防衛装備庁」の発足10月4日
リメンバー、９．１７（２）――「法案審議の再開を求める申し入れ」への署名が３２、０００筆を超える10月4日
「安倍談話」と「立憲政治」の危機（２）――日露戦争の賛美とヒトラーの普仏戦争礼賛9月23日
リメンバー、９．１７ ――「忘れる文化」と記憶の力9月22日
〈「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い〉を転載9月22日
安倍政権の「民意無視」の暴挙と「民主主義の新たな胎動」9月20日
参院特別委員会採決のビデオ判定を（４）――福山哲郎議員の反対討論と産経新聞のスクープ記事9月20日
参院特別委員会採決のビデオ判定を（３）――ＮＨＫが中継放映した「採決」の実態9月19日
参院特別委員会採決のビデオ判定を（２）――「民主主義」の重大なルール違反9月18日
参院特別委員会採決のビデオ判定を(１)―ＮＨＫの委員会中継を見て9月17日
安倍政権の閣僚たちの問題が次々と発覚するなど、世の中が激しく動いているためになかなか記事が追いつきませんが、２月１９日の「東京新聞」社説は、「民主、共産、維新、社民、生活の野党五党」が「安保関連法を廃止するための法案を提出する」ことを伝えるとともに、その意義を次のように記していました。少し長くなりますが、重要な指摘なので引用しておきます。
＊ ＊ ＊
「安倍政権が成立を強行した安保関連法の最大の問題点は、主に自民党が担ってきた歴代内閣が踏襲してきた、集団的自衛権の行使をめぐる政府の憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変更してしまったことにある。…中略…
戦後制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。／ 日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。
その後、日米安全保障条約によって米軍の日本駐留を認め、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限の範囲にとどめる「専守防衛」を貫いてきた。 …中略…
自国に対する武力攻撃は実力で排除しても、海外で武力を行使することはない。日本国民の血肉と化した憲法の平和主義は、戦後日本の「国のかたち」であり、安全保障政策の根幹である。／ 安倍内閣が二〇一四年七月に行った、集団的自衛権の行使を一転認める閣議決定は、憲法の法的安定性を損ない、安保政策の根幹をゆがめるものだ。この閣議決定に基づく安保関連法に対して、多くの憲法学者が「憲法違反」と断じるのは当然だろう。
日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を撤回し、安保関連法を廃止する必要がある。
＊ ＊ ＊
テレビなどは国家の存亡を危うくするような事態を直視せずに政治的な話題を避けているようですが、そのような姿勢では「日本新聞博物館」で展示されている治安維持法の成立から戦時統制下を経て敗戦に至る時期の新聞の歴史を繰り返すことになる危険性が高いと思われます。
昨年秋の激動の時期を振り返るために、次のブログでは「安倍談話」と「立憲政治」の危機（１）――明治時代の「新聞紙条例」と「安全保障関連法案」と題した９月８日から10月4日のリメンバー、９．１７（３）――「安保関連法」の成立と「防衛装備庁」の発足までの記事を「戦争法」関連記事一覧として掲載します。
集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連して、法制局が内部の検討資料を正式な行政文書として残していないとしてことが明らかになり問題となっていましたが、１月２１日に参院決算委が「この閣議決定に関して法制局が作成、保存した全ての文書の開示を要求」したことから、新たな事実が判明しました。
２月１７日の「朝日新聞」朝刊は、「内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったこと」や、「法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないこと」も明らかになったと報道していました。
今朝（２月２４日）の「東京新聞」はそのような経過も踏まえて「内閣法制局 内部文書を国会に示せ」という社説を載せています。分かりやすく論理的な文章なので、その一部をここで引用しておきます。
＊ ＊ ＊
「どのように集団的自衛権をめぐる憲法解釈を変更したのか。内閣法制局は内部検討資料があるのに国会への開示を拒んでいる。憲法上の重大問題だけに、解釈変更のプロセスは明らかにすべきだ。
日本は相手から攻撃を受けていないのに、武力で同盟関係にある他国を守る－。簡単に言えば集団的自衛権はそう説明できる。政府は従来一貫して、この行使は認められないとしてきた。
有名なのは一九七二年の政府見解だ。ここでは、自衛の措置をとることはできるが、平和主義を基本原則とする憲法が無制限にそれを認めているとは解されないこと。さらに集団的自衛権の行使は憲法上、許されないことをはっきりと明言している。
むろん、「憲法の番人」といわれる歴代の内閣法制局長官もこの見解を踏襲している。国民に対しての約束事であり、国際社会に対する約束事であったはずだ。
ところが、一昨年七月に安倍晋三内閣がその約束事をひっくり返し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してしまった。…中略…
この閣議決定は憲法改正に等しい事態だった。それを受けた安全保障関連法も憲法違反の疑いが濃厚で、野党から廃止法案が出ている。国会に提示すべき文書といえよう。内閣法制局が重要文書の開示を拒み続けるのは、国民の「知る権利」の侵害と同じだ。
＊ ＊ ＊
憲法５３条は臨時国会の召集について、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めており、昨年の秋に野党各党は衆参両院でそれぞれ４分の１以上の議員数により「臨時国会召集要求書」を提出していました。／「憲法」の規定による要求を無視していたことは、「国民」の正当な権利の侵害にあたると思われますが、安倍政権が「国会」開催に躊躇したのは、このような「事実」が明らかにされることを嫌がったためだと思われます。
多くの「憲法」違反と思われる国会運営を行っている安倍内閣と閣僚たちの違法性については、テレビなどできちんと報道されるべきなのですが、戦前の内務大臣を思わせるような「総務大臣」の報道統制についての発言で萎縮しているようにも見えます。
「政権」を選挙で選ぶという民主主義は手間暇のかかる制度ですが、それまでの「武力」による権力の奪取しか方法のなかった時代と比較するときわめて穏健で、妥当な制度だと思われます。その民主主義を守るためにも帝政ロシアの政策を想起させるような危険な「安倍政権」の問題点を、ＨＰを通して指摘していきたいと考えています。
裁判制度と内閣法制局に関係する記事
文明論関係の記事が増えましたので「文明論（地球環境・戦争・憲法）」のページを作成し、「書評・図書紹介」より題名変更しました。
これに伴い、これまでの「著書・共著」と「書評・図書紹介」を合併しました。
なお、「文明論（地球環境・戦争・憲法）」の表題などは、いずれ暇を見て訂正したいと考えています。
今のところ、このページへは以前の「書評・図書紹介」のページから入るか、メニューの〈「核の時代」と「日本国憲法」の重要性〉からリンク先に飛ぶことができます。
