高橋誠一郎 公式ホームページ

10月

国際社会で「孤立」を深める好戦的なトランプ政権と安倍政権

元中国大使の丹羽宇一郎氏は、国連で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ大統領の演説を「出口なき戦略」と批判し、「金正恩委員長を追い込めば、『野垂れ死にするぐらいなら玉砕してでも』と、第2次大戦突入時の日本の心境にさせるだけ」と指摘していた。

北朝鮮の核ミサイルが東京を直撃した場合には、「死者は85万8190人、負傷者は281万4040人」との試算を発表した英シンクタンクIISSのアメリカ本部長マーク・フィッツパトリック氏も、「安倍がトランプとの賢明な相談相手となることを望んでいます」と語り、安倍首相が戦争への歯止めになることを求めた(「週刊文春」9月28日号、150~151頁)。

しかし、国際社会の期待に反して安倍首相はトランプ大統領に追随する発言を行った。政治的な危機にあるトランプ大統領だけでなく、「森友学園」と「加計学園」問題の追究から逃れるために解散をして600億円もの巨費を投じて今回の総選挙に踏み切った安倍首相も朝鮮との戦争の危機を煽ることが政権の維持に繋がると考えているように思える。

トランプ大統領の戦略に追随して強硬な発言を繰り返す安倍首相に対して北朝鮮は、「日本列島の四つの島はチュチェ思想の核爆弾によって海に沈むべきだ。もはや日本は私たちの近くに存在する必要はない」と強く反発したのである(『週刊文春』9月28日号)。

被爆国でありながら原水爆の危険性を隠蔽してきた岸信介政権以降の核政策と安倍自民党では、拉致被害者の救済を掲げながら39・6%にのぼる自民党議員が、「米軍による軍事力行使を『支持する』」とし、徳川幕府を武力で倒した明治維新を高く評価する好戦的な「維新」では77.5%にも上る議員が賛成している。しかし、これらの議員は自分が日本ではなく遠いアメリカに住んでいると勘違いしているように見える。

すでに「日刊ゲンダイ」は8月1日号の「安倍政権の北朝鮮制裁 トランプと『完全に一致』の危うさ」でAFP通信(引用者註――フランス通信社)の情報としてこう記していた。

「米共和党のリンゼー・グラム上院議員は、8月1日のNBCテレビの『トゥデイ・ショー』で、トランプ大統領が同議員と会談した際、『北朝鮮がICBM開発を続ければ戦争は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても、向こうで死ぬ。こちら(米国)で死ぬわけではない』と語ったことを明らかにした。」

その記事を受けて軍事評論家の田岡俊次氏は「米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地、補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などがミサイル攻撃の目標となる公算は高い。自暴自棄になった北朝鮮は、ついでに東京を狙う可能性もある」と指摘し、こう結んでいた。

「『予防戦争』をしても、一挙に相手の核・ミサイル戦力は奪えず、トランプ氏が言う通り韓国、日本で「大勢が死ぬ」結果を招く。日本の首相がトランプ氏と『完全に一致』されては、国の存亡に関わるのだ」→ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211301 #日刊ゲンダイ

しかも、丹羽元中国大使が語っているように「ロケット中心の戦争で、最大の脅威は原発」なのである。「日本に現存する原発は54基。原発は1基で広島型原爆の1000倍の放射性物質が貯め込まれているといわれています。どこか1つでもロケット弾が落ちれば、日本は広島型原爆の1000倍、5カ所なら5000倍の放射能に覆われてしまいます。」

その場合には英シンクタンクIISSの想定しているように、拉致被害者の数を遙かに超える人々が戦争や放射能の被害で亡くなるだけでなく、チェルノブイリ原発事故やフクシマを超える放射能で世界中が汚染されることになるだろう。

しかし、「アメリカ・ファースト」を唱え、地球の温暖化の危険性を認識できないトランプ大統領や、原爆や原発事故の被害を隠蔽してきた岸信介氏を尊敬する安倍首相にはそのことが分からないのだろう。稲田朋美・元防衛相のように軍需産業の株を大量に買い占めた者のみが利益をあげることができる「積極的平和主義」の欺瞞と危険性はすでに世界中で明らかになっている。

日本人の生命と国土を守るだけではなく、世界中が放射能で汚染されることを防ぐためには、今も19世紀的な戦争観を持っている安倍自民や「維新」の議員をこの選挙で一人でも多く落選させて、安倍政権を退陣させることが必要だろう。 

2015年に強行採決された安全保障関連法案の問題点を検証する

2015年の9月20日に〔安倍政権の「民意無視」の暴挙と「民主主義の新たな胎動」〕という題名の記事を書きました。

そこでは参院特別委員会での強行採決が「無効」であると強く訴えた福山哲郎議員の反対討論のまとめの部分を引用しましたが、以下の言葉は「立憲民主党」の設立にも直結する重要な発言だと思われます。

「残念ながらこの闘い、今は負けるかもしれない。しかし、私は試合に負けても勝負には勝ったと思います。私の政治経験の中で、国会の中と外でこんなに繋がったことはない。

ずっと声を上げ続けてきたシールズや、若いお母さん、その他のみなさん。3.11でいきなり人生の不条理と向き合ってきた世代がシールズだ。彼らの感性に可能性を感じています。

どうか国民の皆さん、あきらめないで欲しい。闘いはここから再度スタートします。立憲主義と平和主義と民主主義を取り戻す戦いはここからスタートします。選挙の多数はなど一過性のものです。

お怒りの気持ちを持ち続けて頂いて、どうか戦いをもう一度始めてください。私たちもみなさんお気持ちを受け止め戦います! 国民のみなさん、諦めないでください。

私たちも安倍政権をなんとしても打倒していくために頑張ることをお誓い申し上げて、私の反対討論とさせて頂きます。」(太字は引用者)。

一方、作家の瀬戸内寂聴氏(93)は、国会前で「このまま安倍晋三首相の思想で政治が続けば、戦争になる。それを防がなければならないし、私も最後の力を出して反対行動を起こしたい」との決意を語っていました。

ここではその「命懸け」のスピーチについて言及した記事から、安倍政権が安全保障関連法案を「人間かまくら」によって強行採決し、その後「防衛装備庁」が発足するまでを記事のリンク先を順番に挙げることにします。

そのことによりこの安全保障関連法が日本政府に軍国化を迫った「第3次アーミテージ・リポート」の内容に近いものであり、軍需産業の目先の利益を重視して「国民の生命」を軽視するきわめて危険な法案であったことを明らかにすることができるでしょう。

*   *   *

「国会」と「憲法」軽視の安倍内閣と瀬戸内寂聴氏の「命懸け」スピーチ 2015年6月19日

「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピール7月3日

「安全保障関連法案」の危険性――「国民の生命」の軽視と歴史認識の欠如7月3日

「安全保障関連法案」の危険性(2)――岸・安倍政権の「核政策」7月7日

「安全保障関連法案」の危険性(3)――「見切り発車」という手法7月10日

昨年総選挙での「争点の隠蔽」関連の記事一覧7月10日

「安全保障関連法案」の危険性(4)――対談『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』7月12日

自民党と公明党は「国民の声」に耳を傾けよ7月14日

宮崎駿監督の「安全保障関連法案」批判――「軍事力」重視の政策 7月14日

「日本ペンクラブ声明」を転載7月15日

「新国立競技場の建設計画」の見直しと「安全保障関連法案」の廃案7月16日

強行採決への抗議声明を出した主な団体(15日)7月16日

「大義」を放棄した安倍内閣7月16日

『安全保障関連法案に反対する学者の会』の賛同者(学者・研究者)が10,857人に7月17日

「大義」を放棄した安倍内閣(2)――「公約」の軽視7月17日

映画人も「安全保障関連法案」反対のアピール7月19日

『安全保障関連法案に反対する学者の会』が廃案を求めて150名で記者会見7月21日

「安全保障関連法案」の廃案を求める「世界文学会」の声明7月24日

【あかりちゃん】のリンク先を掲示7月27日

「戦争法案」に反対する学生のアピール7月28日

「学生と学者の共同行動」集会の報道8月3日

武藤貴也議員の発言と『永遠の0(ゼロ)』の歴史認識・「道徳」観8月4日

「あかりちゃん」Part2と中東研究者の「安保法案」反対声明8月13日

安倍首相の「嘘」と「事実」の報道――無責任体質の復活(8)8月24日

〈「学者の会」アピール賛同者の皆様へ緊急のお願い 〉9月2日

「安倍談話」と「立憲政治」の危機(1)――明治時代の「新聞紙条例」と「安全保障関連法案」9月8日

9月14日18時半 国会正門前に! ――自分の思いを表現すること9月13日

「国会」と「憲法」、そして「国民」の冒涜――「民主主義のルール」と安倍首相9月15日

李下に冠を正さず――ワイドショーとコメンテーター9月17日

参院特別委員会採決のビデオ判定を(1)―NHKの委員会中継を見て9月17日

参院特別委員会採決のビデオ判定を(2)――「民主主義」の重大なルール違反9月18日

参院特別委員会採決のビデオ判定を(3)――NHKが中継放映した「採決」の実態9月19日

参院特別委員会採決のビデオ判定を(4)――福山哲郎議員の反対討論9月20日

安倍政権の「民意無視」の暴挙と「民主主義の新たな胎動」9月20日

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」9月22日

リメンバー、9.17 ――「忘れる文化」と記憶の力9月22日

「安倍談話」と「立憲政治」の危機(2)――日露戦争の賛美とヒトラーの普仏戦争礼賛9月23日

リメンバー、9.17(2)――「申し入れ」への署名が32、000筆を超える10月4日

リメンバー、9.17(3)――「安保関連法」の成立と「防衛装備庁」の発足10月4日

 

核の危険性には無知で好戦的な安倍政権から日本人の生命と国土を守ろう

安倍首相が「森友学園」と「加計学園」問題から逃避するために突然、解散に踏み切った今回の総選挙は、今後の日本の政治や経済ばかりでなく日本人の生命をも左右します。

たとえば、2015年の国会の質疑応答で安全保障関連法が、日本政府に軍国化を迫った「第3次アーミテージ・リポート」の内容に近いものであったことも明らかになっていますが、地球の環境問題にも無関心なトランプ大統領にとっては、韓国や日本のみならず、東アジア一帯を放射能で汚染する危険性の高い北朝鮮との戦争も、軍需産業にとっての儲けの機会としか思えないでしょう。

一方、共和党有力議員のコーカー上院外交委員長は、ツイッターで北朝鮮を威嚇する発言を繰り返しているトランプ大統領が、米国を「第3次世界大戦」の危機にさらしていると厳しく批判し、彼の衝動的な言動を共和党議員のほとんどが憂慮していると述べました。

→「東京新聞」http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017100901001223.html

それにもかかわらず、夫名義で防衛関連企業の株を大量に取得した稲田朋美氏を防衛相に抜擢していた安倍総理は、「核の時代」に幕末と同じような考えで政治を行おうとしている「維新」との連携を強めています。

その結果、戦争の際にはミサイルが飛来する可能性が高い日本では、「平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を『支持する』とした割合」が自民党では39.6%に、希望でも21.3%、そして維新では77.5%にも上っているのです。

まさにこれらの政党は「平和ぼけ」して、「戦争の悲惨さ」を忘れているとしか思えません。→「東京新聞」http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100902000131.html …

戦争に賛成の%

つまり、安倍政権とその補完勢力は勇ましいが空疎なスローガンを掲げて太平洋戦争へと突入して、日本と隣国に多大な被害をもたらした安倍首相の祖父・岸信介氏が閣僚として入閣していた東条英機内閣と同じような愚を繰り返そうとしているように見えます。

日本がいわゆる「ABCD包囲網」によって石油をたたれたために、太平洋戦争に踏み切っていたことを思い起こすならば、「民が主なら、最後まで対話をあきらめてはいけません」との呼びかけは説得力に富み、拉致被害者の救済を掲げながら声高に制裁を叫ぶ安倍政権の論理的な矛盾を突いています。

戦前の価値観と国家神道の再建を目指す「日本会議」に対抗するために、立憲野党と仏教、キリスト教と日本古来の神道も共闘を!

安倍首相と麻生副総理が「日本会議国会議員懇談会」の「特別顧問」を務める「自由民主党」と2015年には小池百合子代表がその副会長を務めていた「希望の党」の安保法制や憲法にたいする見方がほとんど同じであり、選挙後には大連立をするのではないかとの予測が語られ始めている。

憲法学者の樋口陽一氏は「敗戦で憲法を『押しつけられた』と信じている人たちは、明治の先人たちが『立憲政治』目指し、大正の先輩たちが『憲政の常道』を求めて闘った歴史から眼をそらしているのです」と語っているが、小林節氏によれば安倍首相が尊敬する岸元首相たちにとって「日本がもっとも素晴らしかった時期は、国家が一丸となった、終戦までの一〇年ほど」、すなわち「ファシズム」の時代だった→樋口陽一・小林節著『「憲法改正」の真実』(集英社新書)を読む(改訂版)

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一方、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問でもある麻生副総理の発言は内外に強い波紋を呼んだが、総務大臣として「電波停止」発言をした高市早苗氏も、1994年には『ヒトラー選挙戦略現代選挙必勝のバイブル』に推薦文を寄せていた。

このような傾向について、生命倫理の研究者・澤田愛子氏は稲田元防衛相の答弁などの特徴を、「今安倍内閣で生じていること。どんな不正を働いても、重大な証拠があっても、見え透いた嘘で否定し続ければスルーしていくという事」をツイッターで指摘している(7月21日)。

この意味で注目したいのは、ヒトラーがドイツで権力を握り、日本では小林多喜二が拷問で死亡した翌年の1934年に小林秀雄が『罪と罰』論と『白痴』論を発表していたことである。

そして、1960年に雑誌『文藝春秋』に掲載された「ヒットラーと悪魔」で小林は、1940年に書いた書評『我が闘争』の一部を引用しながら『我が闘争』の内容を詳しく紹介して、「大きな嘘」をつくことを奨励していたヒトラーの「感傷性の全くない政治の技術」を讃えていた(太字は引用者)。

「日本会議」などで代表委員を務めることになる小田村寅二郎からの依頼に応えて小林が1961年以降、国民文化研究会で講演を行っていたことを考慮するならば、閣僚のほとんどが「日本会議国会議員懇談会」に属している安倍内閣で、ナチスドイツへ的な手法を賛美する発言が続いているのは小林秀雄の影響によるのではないかと私は考えている。

ドイツを破滅へと追い込んだヒトラーが『我が闘争』に記した政治手法を「核の時代」の現代に応用して権力を握ろうとする人物を党首や代表としているこれらの勢力と対抗するためにも、立憲野党が共闘をするだけでなく、仏教、キリスト教と「神社本庁」以外の神道が団結して選挙戦にあたることを期待する。

以下に、戦前の価値観への復帰を目指す「日本会議」の思想と『我が闘争』を詳しく紹介した「ヒットラーと悪魔」について考えた論考へのリンク先を示す。

麻生副総理の歴史認識と司馬遼太郎氏のヒトラー批判

ヒトラーの思想と安倍政権――稲田朋美氏の戦争観をめぐって

稲田朋美・防衛相と作家・百田尚樹氏の憲法観――「森友学園」問題をとおして(増補版)

稲田朋美・防衛相の教育観と戦争観――『古事記と日本国の世界的使命』を読む(増補改訂版) 

小林秀雄のヒトラー観(1)――書評『我が闘争』と「ヒットラーと悪魔」をめぐって

小林秀雄のヒトラー観(2)――「ヒットラーと悪魔」をめぐって(2)

「ヒットラーと悪魔」をめぐって(3)――PKO日報破棄隠蔽問題と「大きな嘘」をつく才能

「ヒットラーと悪魔」をめぐって(4)――大衆の軽蔑と「プロパガンダ」の効用

明治時代の「立憲主義」から現代の「立憲民主党」へ――立憲野党との共闘で政権の交代を!

かつて学生団体シールズが「民主主義ってなんだ」と若々しい行動力で問いかける姿を見て私は、正岡子規や北村透谷のことを思い浮かべた。

薩長藩閥政府の横暴に対抗するために自由民権運動が盛り上がった明治16年に松山中学校の生徒だった正岡子規は「国会」と音の同じ「黒塊」をかけて立憲制の急務を説いた「天将(まさ)ニ黒塊ヲ現ハサントス」という演説を行い、北村透谷も「時」と「土岐」をかけて「土岐運来(ときめぐりきたる)」と書いたハッピを着て小間物の行商をしながら運動していたのであり、そうした彼らの行動が明治22年の「憲法」発布にもつながっていたからである。

それゆえ、学生団体シールズの呼びかけに呼応するかのように「学者の会」などさまざまの会や野党が立ち上がった2016年の動きからは民主主義の新たな胎動が始まっていると感じた。 その時の動きが今回の「立憲民主党」の結成とフォロアーの急速な伸びにもつながっていると思える。

人々の深く熱い思いを受けて時代の風をつかみ上昇気流に乗ったのは、枝野氏が一人で呼びかけ、「たった6人」で旗揚げした「立憲民主党」だろう。

日本の政党が受け継いできた「立憲主義」の伝統を守る立憲民主党が、日本共産党や社民党などの他の立憲野党としっかりと共闘して、「特定秘密保護法」や戦争法、さらに「共謀罪」などの重要法案を国会でろくな審議もせずに強行採決した安倍政権やその補完勢力の「維新」や「希望の党」に選挙で勝って政権を獲得してほしい。

今年、国連で「核兵器禁止条約」が採択され、またノーベル平和賞が「平和や軍縮、人権などの問題に取り組む約百カ国の約四百七十団体で構成し、日本からはNGOピースボートなど七団体が参加する」国際非政府組織(NGO)のICANに与えられた(「東京新聞」の記事を参照)。

つまり、国連の多くの参加国の賛成によって採択された「核兵器禁止条約」は理想論ではなく、「化学兵器禁止条約」と同じように人道的な条約であり、さらに地球と人類を存続させるための現実的で切実な条約なのである。

原水爆の危険性と非人道性を深く認識している被爆国日本は、「核の傘」理論が机上の空論であり、キューバ危機の時のように憎悪や恐怖の感情に襲われた時には役に立たないことを明らかにして、非核運動の先頭に立つべきであろう。

一方、安倍内閣や「希望の党」の小池百合子代表は戦前の価値観と「国家神道」の再建を目指す「日本会議」を支持し、ヒトラーが『我が闘争』に記したような手法で政治を行っている。戦前の価値観と「国家神道」の再建を目指す「日本会議」に対抗するために、立憲野党だけでなく、仏教、キリスト教と「神社本庁」以外の神道にも共闘を期待する。

*   *   *

なお、立憲野党の公式アカウントとその応援ツイッターのアカウントは下記のとおりです。

立憲民主党公式アカウント @CDP2017

日本共産党公式アカウント  @jcp_cc

社民党公式アカウント @SDPJapan

 

市民連合 (安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合) @shiminrengo

安全保障関連法に反対する学者の会 @anpogakusya

野党共闘を応援する会 @yatoukyoutou555

立憲民主党勝手に応援(非公式) @sejiouen

(2017年10月7日、ノーベル平和賞の発表を受けて加筆、10月8日、後半の部分を移動、

10月9日、リンク先を追加)