2015 | 高橋誠一郎　公式ホームページ

「大義」を放棄した安倍内閣

衆院本会議でも与党が単独で「強行採決」し、賛成多数で可決されたとの報が届きました。

「国民の声」を封殺してでも祖父の代からの「野望」を遂げようとする安倍首相の独裁的な手法に対して＊、良識ある与党の議員も「No」の声を上げることを期待していましたが、与党の衆議院議員からはそのような声は発せられませんでした＊。

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ノモンハン事件をめぐって対談した研究者のクックス氏から、戦前の日本では国家があれだけの無茶をやっているのに国民は「羊飼いの後に黙々と従う」羊だったと指摘された司馬遼太郎氏は、「日本は、いま世界でいちばん住みにくい国になっています。…中略…『ノモンハン』が続いているのでしょう」と応じていました（「ノモンハンの尻尾」『東と西』朝日文庫）。

敗戦から７０年経った現在、自民党と公明党の議員は再び「沈黙を強いられた羊」と化してしまったかのように感じます。

兵器や原発を外国に売り込むことで目先の利益を挙げようとする日本の一部の大企業と、アフガニスタンや中東地域に派遣する兵士の足りなくなったアメリカ軍の要請に応じて行われた今回の「強行採決」は、憲政史上の一大汚点として記憶されるでしょう。

「憲法」を無視した形で可決された違法な「安保法案」は廃案に追い込みましょう。

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冒頭のチラシは知人のＨ氏のメールに添付されていた作家の澤地久枝さんからの「～～日本中に拡散をお願いします！～～」というご依頼とともに届いたものです。

７月１８日（土）午後1時きっかり

同じポスターを全国一斉にかかげよう

との文面も添えられていましたが、委員会に続いて衆院の本会議でも「安全保障関連法案」が「強行採決」されましたので、本日掲げることにしました。

＊　追記：自民党では以前から「法案は違憲だ」として反対を表明していた村上誠一郎議員と元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝議員が本会議を欠席していたことが判明しました。他の与党の議員も勇気ある行動に踏み切ることを願っています。

強行採決への抗議声明を出した主な団体（15日）

時間が少しさかのぼりますが、「朝日新聞」デジタル版の情報によれば（2015年7月16日00時23分）、原水爆被害者の団体を始め、法律、宗教、報道、作家、医療、環境に関わる下記の団体が早速、強行採決への抗議声明を出していたことが判明しました。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）

公益社団法人自由人権協会

立憲デモクラシーの会

真宗大谷派（東本願寺）

日本カトリック正義と平和協議会

日本ジャーナリスト会議

日本マスコミ文化情報労組会議

日本民間放送労働組合連合会（民放労連）

日本ペンクラブ

日本医療労働組合連合会（医労連）

環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」

「新国立競技場の建設計画」の見直しと「安全保障関連法案」の廃案

特別委員会で採決された１５日、「東京新聞」のデジタル版によれば、国会前には参加団体の発表で入れ替わりも含め１０万人が集り、「強行採決徹底糾弾」の大合唱が響き、「国民なめんな」や「安倍政権を辞めさせよう」との呼び掛けに大歓声が起きたとのことです。

注目したいのは、ほぼ同じ頃（2015年7月16日 00時18分）に、政府が世論の強い批判を受けて、「２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画を見直す方針を固めた」ことも報じられていたことです。

「争点」を隠蔽して経済の問題を前面に出すことで総選挙に勝って多数の議席を得、そのあとで初めて本丸である「安全保障関連法案」を持ち出して強行採決した安倍首相の手法は、「新国立競技場の建設計画」以上に、いかがわしいものです。

「国民の生命」がかかわるこの問題をきちんと議論するためにも「世論の批判」を強めて、「安全保障関連法案」の廃案も勝ち取りましょう。

「日本ペンクラブ声明」を転載

日本ペンクラブが下記の声明を発表しましたので、転載します。

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日本ペンクラブは、本日、衆議院特別委員会で強行採決された、安全保障法案に強く抗議し、全ての廃案を求める。

集団的自衛権の行使が日本国憲法に違反することは自明である。私たちは、戦争にあくまでも反対する。

2015年7月15日

一般社団法人日本ペンクラブ

会長　浅田次郎

安倍政権の経済感覚――三代目の「ボンボン」に金庫を任せて大丈夫か

残念ながら、先ほど安倍政権が「安全保障関連法案」を、多くの「国民」が反対や慎重審議の声を上げ、与党議員からもまだ説明が足りないとの声が出ており、さらに安倍首相自身が「理解進んでいない」と認めたにもかかわらず、衆院特別委で与党が単独で「強行採決」したとのニュースが届きました。

ただ、まだ「国民の声」を封殺してでも己の「野望」を遂げようとする安倍首相の独裁的な手法に対して与党の議員が「No」の声を上げて、この法案が衆議院で否決される可能性も数字としては残されていますので、この問題については後日に論じることにします。

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今日の「東京新聞」朝刊は、米政府が「新型輸送機オスプレイ１７機を日本に売却する計画のうち、第１陣として５機を３億３２５０万ドル（約４１０億円）で売却することを決めた」ことを報じたロイター通信の記事を伝えています。

「米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初めての輸出先となる」とのことですが、１７機を購入すると総額は１３９４億円にもなるのです＊。

7月14日のブログ記事では、新しい国立競技場を当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設しようとする計画に納得できるかとのNHKの世論調査では、「納得できる」と答えた人はわずか１３％で、「納得できない」と答えた人は８１％にのぼることが発表されたことに言及しました。

国立競技場の問題については、計画のずさんさだけでなく、その裏にある「利権構造」にも鋭く切り込む記事も出始めていますが、１３９４億もの国民の税金で危険とされている「オスプレイ」の購入を簡単に決めるような安倍政権の金銭感覚にも驚かされます。

2014年５月に財務省は、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円となったと発表していました。

素人の目から見ると、「争点」を隠した選挙に勝利したことで「国民の金庫」を手に入れた安倍政権は、威勢の良い「スローガン」で取り繕いながら、金庫に手を突っ込んで浪費している金銭感覚のない三代目の「ボンボン」のようにさえ見えるのです。

＊　単純に一機あたりの単価を１７倍するとそうなるのですが、なぜか米国防総省の国防安全保障協力局によると、関連装備も含めると総計で約３６００億円にもふくれあがるとのことです。

宮崎駿監督の「安全保障関連法案」批判――「軍事力」重視の政策

「争点」を隠蔽して獲得した議席数を背景にして、安倍政権が強引な政権運営を行っていることには激しい怒りとともに強い焦りも感じていますが、そんな中で頼もしく感じるのは学者だけでなく、著名人の方が次々と「安全保障関連法案」反対の声を上げていることです。

たとえば、外国特派員協会所属の記者との会見で、「辺野古基金」の共同代表も務めるアニメ映画監督の宮崎駿氏は次のように語っていました（７月１４日「東京新聞」朝刊）。

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「軍事力で中国の膨張を抑えるのは無理な話。もっと違う方法を考えないと。そのために私たちは平和憲法をつくった」と語った監督は、「憲法は占領下の産物ではないか」との問いに対しては次のようにと説明したのです。

「十五年戦争の結果、三百万人を超す同胞の生命が失われた。そこに差し込んだ光が平和憲法だった。それは（第一次世界大戦後に各国が締結した）不戦条約の精神を引き継いだもので、決して押し付けと見られるものでない」。

さらに、「安全保障関連法案」を強行採決しようとしている安倍晋三首相に対して監督は、「自分は憲法解釈を変えた男として歴史に残りたいのだろうが、愚劣なことだ」と強く批判していました（太字は引用者）。

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宮崎監督はここで「愚劣なことだ」という非常にきつい表現を用いていますが、このとき監督は祖父・岸信介元首相の歴史観や「核政策」を高く評価した安倍首相が２１世紀に入った現在、１９世紀的な「軍事力」重視の政策を行おうとしていることを批判しているのでしょう。

岸政権の「政策」を受け継ぎ、強化しようとしている安倍政権が強行採決しようとしているこの法案と安倍政権の「核政策」とのかかわりについては、〈「安全保障関連法案」の危険性（２）――岸・安倍政権の「核政策」〉と題した7月7日のブログ記事で詳しく考察しました。

岸・安倍政権の「核政策」の問題は、日本だけでなく世界の平和にとっても非常に重要なので、これからも分析を続けていきたいと考えています。

自民党と公明党は「国民の声」に耳を傾けよ

自民党の谷垣禎一幹事長は党役員会で「安全保障関連法案」について、「きょう中央公聴会をやり、審議時間も積み重なってきた」と語り、１５日に採決を行う方針を示したとのことです。

しかし、「安全保障関連法案」は一本の法案ではなく、「国際平和支援法」と10本の戦争関連法をまとめたものであり、そのことを考慮するならばこの法案の審議には、これまでの法案の１０倍の時間をかけなければならないことは明白でしょう。

ここのところ安倍政権の広報と化している観のあるＮＨＫも、最近の世論調査では、「安全保障関連法案」を「大いに評価する人」が８％なのに対して、「まったく評価しない人」がその４倍近い３０％であったと発表しました。「ある程度評価する人」が２４％なのに対して、「あまり評価しない人」もその数を大幅に上回る３１％とのことです。

　新しい国立競技場を、当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画に納得できるかとの世論調査でも、「納得できる」と答えた人はわずか１３％で、「納得できない」と答えた人は８１％にのぼることも発表されました。

「国民の声」を無視して国立競技場の建設を強行し、「安全保障関連法案」の強行採決に踏み切ろうとする安倍内閣を、「自由と民主」を党是とする自民党と「平和」を強調する公明党の良識ある議員は、即刻、退陣させるべきでしょう。

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この危険な法案に反対する『安全保障関連法案に反対する学者の会』のアピールへの賛同者（学者・研究者）の人数は、７月１４日９時００分現在で９７６６人に達しました。

リンク→http://anti-security-related-bill.jp

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YouTubeの「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」は、この法案を「情念」的な言葉で「分かりやすく解説」した自民党の「教えて！ヒゲの隊長」の説明を分かりやすく批判しています。

「安全保障関連法案」の危険性（４）――対談『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』

７月７日に書いた〈「安全保障関連法案」の危険性と小説『永遠の０（ゼロ）』の構造〉という記事では、6月2５日に開催された「文化芸術懇話会」に講師として招かれた作家の百田直樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したばかりでなく、現在の多くの住民は「周りは田んぼだらけだった」ところに、「飛行場の周りに行けば商売になるので住みだした」とも発言していたことが明らかになり、それまで謝罪を拒んでいた安倍首相が３日の「衆院特別委員会」で「心からおわび」との発言をしたことにふれて、こう記していました。

「心からおわび」という言葉が真心を込めて語られたのならば、このような「言論弾圧」的な発言も飛び出した「平和安全法制整備法案」の審議は、次の議会に延期するのが「情理」にかなった行動でしょう。

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しかし、安倍首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会でも、「審議は深まった。決めるべき時には決めていただきたい」と答弁、１５日の委員会での戦争法案強行採決をにおわせたのです。

このことを伝えた７月１３日付けの『日刊ゲンダイ』は、２面で「採決を急ぐ理由は明らかで、審議をやればやるほど、議論が深まるどころか、ボロが出るのだ」と書き、そのような事例の一つとして民主党の辻元清美衆院議員との質疑応答を挙げています。

すなわち、これまで安倍首相は自衛隊が戦争に巻き込まれない根拠として「戦闘が起きれば、ただちに部隊の責任者の判断で一時中止、あるいは退避する」と繰り返していたのですが、辻元議員は『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』（ワック株式会社、２０１３年）では、対談者の百田尚樹氏から「（そんなことは）国際社会では通用しませんね」と問われると、「（そんなことは）通用しません。そんな国とは活動したくないと思われて当然です」と語っていたことを質問で明らかにしたのです。

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『日刊ゲンダイ』はこの記事を「戦争法案のインチキ、ペテンは今や、誰の目にも明らかだ」と結んでいますが、このような安倍首相の言動からは、暴言で問題となる作家の百田氏は、首相の広報的な働きをしていたにすぎないように見えてきます。

２０１３年１２月６日には世論の反撥がさらに高まるのを懸念した政府与党が、参院で審議が始まってわずか８日で「特定秘密保護法案」を参院特別委員会で強行採決していました。

今度もまた「国民」の反対が多い「安全保障関連法案」の危険性が議論をする中で明白になることを怖れた安倍首相が独裁的な権力をふるって、衆議院で多数を占める与党の自民・公明両党に強行採決させようとしているという構図が浮かび上がってくるのです。

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昨年総選挙での「争点の隠蔽」関連の記事一覧

先ほど、新国立競技場契約の「見切り発車」の問題と安倍政権が示唆している法案の強行採決の類似性を指摘した〈「安全保障関連法案」の危険性（３）――「見切り発車」という手法〉という題名の記事をアップしました。

急いでいたために書き忘れましたが、こうした三代目の「ボンボン」のような「放漫経営」的な手法を行っても、福島第一原子力発電所事故の場合でよく分かるように、「政治家」自身は責任を負うことはありません。その巨額のツケを後で払わされることになるのは、私たちやその子孫などの「国民」なのです。

総選挙のまえに菅官房長官は「秘密法・集団的自衛権」は、「争点にならず」と発言していましたが、案じていたように、政権の幹部はこの法案については先の総選挙でも充分に議論され、「信認を得て、多くの議席を得たという確信を持って、間違いなく我々はやってきた」という説明を始めています（太字、引用者）。

それゆえ、ここでは経済の問題を前面に出すことで「安全保障関連法案」の問題を隠していた昨年末の総選挙の危険性を指摘した記事を執筆順に掲載します。