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「脱原発を考えるペンクラブの集い」part4 ~福島原発事故 ― 総理大臣として考えたこと~

国家存亡の危機に至っても、官邸には正確な情報が上がってこなかった。

官邸が最初の水素爆発を知ったのは、事故後1時間以上も経ってから放送されたテレビ画面からだった。官邸に派遣されていた3人の専門家たち。斑目原子力安全委員会委員長、東電の武黒フェロー、寺坂安全保安院院長は、あいまいで無責任な説明をくり返すだけ。

意図的か? 無能が原因か? とてつもない原子力村のサボタージュが見え隠れする。原子力村は、メルトダウンの予測も、放射能拡散のシュミレーション「スピーディ」のデーターも隠し続けた。首相自ら現地へ向かったり、東電本社に乗り込まざるを得なかった事情があるようだ。

事故の体験で、思い切って「脱原発」に政策転換した当時の最高責任者・菅直人氏から話を聞く!

 

共  催;日本ペンクラブ、専修大学人文ジャーナリズム学科

開催日時;2014年3月15日(土) 14時~17時

会  場;専修大学神田校舎303教室(千代田区神田神保町3-8)

参加無料;500名先着順。申込不要。

司 会 中村敦夫(理事・環境委員長)

 

<内 容>

開会挨拶   浅田 次郎(会長)

第1部 講演 菅 直人

(1946年10月10日山口県宇部市生まれ。東京工業大学理学部応用物理学科卒。衆議院 議員(11期)、弁理士。厚生大臣、副総理、財務大臣、第94代内閣総理大臣を歴任。現民主党最高顧問)

第2部 質疑応答

質問者 茅野裕城子(理事・女性作家委員会委員長)

山田 健太(理事・言論表現委員長)

吉岡  忍(専務理事) 他

専修大学/〈交通アクセス〉

水道橋駅(JR)西口より徒歩7分

九段下駅(地下鉄/東西線、都営新宿線、半蔵門線)出口5より徒歩3分

神保町駅(地下鉄/都営三田線、都営新宿線、半蔵門線)出口A2より徒歩3分

 

詳しくは日本ペンクラブの下記のリンク先で確認してください。

「脱原発を考えるペンクラブの集い」part4  3月15日開催

(旧「お知らせ」より移動)

「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピール

リンク→http://anti-security-related-bill.jp

安倍晋三政権が国会に提出した「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」に反対するアピールを、学者・研究者が連名で発表しました。 これに賛同する署名活動をおこなっています。 寄せられた署名は、当ホームページで公開し、記者会見でも発表します。 国会議員にも届ける予定です。メールやSNSなどで拡散いただければ幸いです。

  *   *   *

「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します

「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。

法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。

安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。

私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。 私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

2015年6月 安全保障関連法案に反対する学者の会   呼びかけ人(省略)、 (旧「お知らせ」より移動)

「リレートーク 表現の自由が危ない!」

日本ペンクラブからのご案内

「リレートーク 表現の自由が危ない!」12月6日開催!

日本ペンクラブ×自由人権協会×情報公開クリアリングハウス

―シンポジウム国家秘密と情報公開第3弾―

「リレートーク 表現の自由が危ない!」

○日時 2013126日(金) 17時~18

 

○場所 衆議院第一議員会館国際会議室

  http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

 ○定員 90名(事前申し込み優先)

 ○参加費 無料

 ○申込み https://ssl.kokucheese.com/event/entry/132563/

 ○問合せ 日本ペンクラブ 03-5614-5391

             

          ちらしはこちら 緊急シンポ第三弾1206.pdf

◇発言

 吉岡 忍(日本ペンクラブ専務理事・作家)

 西木 正明(日本ペンクラブ常務理事・獄中作家委員会・作家)

 野上 暁(常務理事・財務委員長・作家)

 中村 敦夫(日本ペンクラブ理事・環境委員長・作家)

 山口 勝廣(日本写真家協会理事・写真家)

 山 了吉(日本雑誌協会・小学館)

     ※他日本ペンクラブの理事を予定

 ○賛同団体

日本写真家協会、メディア総合研究所、日本雑誌協会 ほか

 

いよいよ特定秘密法後法案の審議も大詰めを迎えています。

 提案者の自民・公明のほか、修正案に加わった、維新・みんなの各党からも、審議不十分の声が挙がっています。しかも審議中の参議院は裁判所から選挙 無効の判断が示され、法案作成の資格がないとされた存在です。

 そうしたなかで、衆議院に続き、参議院についても儀礼的な問答だけで法案 を成立させることがあっては民主主義社会の根幹が揺らぎます。そして何より、この法案が私たち表現者にとって自由な表現活動を厳しく縛る可能性になること を深く強く憂慮します。

「特定秘密保護法案」の強行採決に抗議する日本ペンクラブの声明

本日、政府与党と一部野党は衆議院特別委員会において特定秘密保護法案を強引に採決した。

私たち日本ペンクラブはこれに対し、深い失望を覚えるとともに、大いなる怒りを込めて抗議する。

政府行政の恣意によって広範な「特定秘密」を指定することを可能にするこの法案が、市民の知る権利を侵害し、行政情報の透明化の流れに逆行することを、私たちはくり返し指摘してきた。為政者にとって不都合な情報を隠蔽し、ジャーナリズムや作家、研究者、表現者と市民による秘密への接近を厳罰をもって規制することは、この社会の内部にも、近隣諸国とのあいだにも疑心暗鬼と敵対感情を生じさせ、不穏な未来をもたらすだろう。

私たちはこの間、衆議院の審議を注意深く見守ってきたが、この法案の成立をめざす政府与党と一部野党議員らのつたなく、杜撰な対応に唖然とするしかなかった。かつてこのような秘密保護法制を持ったこの国の悲惨な歴史と、いまも同種の法制を持つ国々の現状に関する無知は目を覆うばかりであった。

今後、衆議院本会議の進行次第では、この特定秘密保護法案は参議院の審議に付されることになるが、私たち日本ペンクラブは、「良識の府」たる参議院の議員諸氏によって本法案の不当性が明らかにされ、廃案とされることを強く求めるものである。

 2013年11月26日

 一般社団法人日本ペンクラブ

会長 浅田次郎

追記:日本ペンクラブのリンク先も記しておきます.

 「特定秘密保護法案の衆議院特別委員会強行採決に抗議する声明」

日本政府の「特定秘密保護法案」に対する声明(国際ペン)

国際ペン会長 ジョン・ラルストン・サウル

政府にとり必要な秘密は少なく、市民には多くの情報に接する権利がある。市民は自らの役割を果たすために情報に接する権利を持っている。ところが世界中で政府や官僚が自らの行動を隠し、曖昧にしたいと考え、「秘密」が膨れ上がっている。秘密を保全したいという強迫観念は日本でも、ヨーロッパでも、南北アメリカでも流行となっているようだ。それは正しいことではない。民主主義は三つのことで成り立っている。市民と、彼らの表現の自由と、政府の透明性である。どの国の民主主義にも、それぞれ特徴があるが、これらの三つのことは万国共通である。その弱体化をはかることは、民主主義を損なうことである。国家が過剰に情報を保全すれば、市民はその情報を他の手段で開示しなければならなくなる。その場合の責は、透明性を高めようとした人々ではなく、透明性を損なう者が負わねばならない。

日本政府の「特定秘密保護法案」は、国にとって差し迫った必要でも、実際の秘密でも、公益を守るためのものでもない。それは政治家と官僚が、過剰な秘密保全の考えと、秘密保全へのヒステリーに瀕した強迫観念の背後に隠れ、ただ市民の情報と言論の自由の弱体化させ、自らに権力を集中させようとしているものに思われる。

**************************************

国際ペン副会長 作家・ユージン・ショルギン

日本で言論の自由という民主主義の権利の制限が検討されているというニュースに接し、大いに憂慮しています。これは、世界の大多数の国が採択した国連人権宣言に対する、危険で非常に落胆すべき最近の傾向に陥るものです。この傾向は9・11後の米国に始まり、多くの国が続いたものですが、日本がその仲間に加わらないことを信じてやみません。近視眼的な政府が、国家に押しつけようとしているこの言論規制を止める日本ペンクラブの活動を、私は全面的に支持します。

国際ペン・獄中作家委員会委員長 マリアン・ボツフォード・フレイザー

表現の自由は政府が弄ぶものではない。それは政府が憲法の下で守るべき、基本的人権のひとつである。全ての市民は、読み書きと知識と情報についての権利を保障されなければならない。

日本で提案されている「特定秘密保護法案」は作家やジャーナリストが自らの仕事によって処罰されると脅かされるだけでなく、全ての日本の市民の権利を奪うものである。現状の法案では、自己検閲と曖昧な言論の風潮を作り出すものとなるだろう。

(追記:日本ペンクラブのリンク先も記しておきます。

2013.11.20国際ペン会長 日本政府の「特定秘密保護法案」に対する声明

2013.10.25「特定秘密保護法案の閣議決定に強く抗議する」

(旧「お知らせ」より移動)

「アベノミクス」の詐欺性(1)――「トリクルダウン」理論の破綻

2年ほどこのサイトを更新しないでいたところ、「アベノミクス」関係のブログ記事にいずれも1500近くの以上のコメントが入っていた。文明論的な視点から論じるために、こちらにも項目を設けた。

*   *   *

〈安倍首相の「改憲」方針と明治初期の「廃仏毀釈」運動(5)――「欧化と国粋」のねじれの危険性〉と題した1月16日のブログ記事では、〈次回からは少し視点をかえて、1902年にはイギリスを「文明国」として「日英同盟」を結んだ日本が、なぜそれから40年後には、「米英」を「鬼畜」と罵りつつ戦争に突入したのかを考えることで、安倍政権の危険性を掘り下げることにします〉と書いていました。

しかし、「五族協和」「王道楽土」などの「美しいスローガン」を連呼して「国民」を悲惨な戦争へと導いた、かつての東条英機内閣のように「大言壮語」的なスローガンの一つである「アベノミクス」のという経済方針の詐欺的な手法が明らかになってきました。それゆえ、〈日本が、なぜそれから40年後には、「米英」を「鬼畜」と罵りつつ戦争に突入したのか〉という問題は宿題として、しばらくは「アベノミクス」の問題を考えることにします。

*   *   *

今回、取り上げる「トリクルダウン(trickle-down)」理論とは「ウィキペディア」によれば、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウン)する」という経済理論で、「新自由主義の代表的な主張の一つ」であるとのことです。

「アベノミクス」という経済政策については、経済学者ではないので発言を控えていましたが、ドストエフスキーは1866年に書いた長編小説『罪と罰』で、利己的な中年の弁護士ルージンにこれに似た経済理論を語らせることで、この弁護士の詐欺師的な性格を暴露していました。

リンク→「アベノミクス」とルージンの経済理論

一方、敗戦後の一九四六年に戦前の発言について問い質されて、「僕は政治的には無智な一国民として事変に処した。黙って処した。それについては今は何の後悔もしていない」と語り、「僕は無智だから反省なぞしない。利巧な奴はたんと反省してみるがいいじゃないか」と居直っていた小林秀雄は、意外なことに重要な登場人物であるルージンについては、『罪と罰』論でほとんど言及していないのです(下線は引用者)。

このことは「僕は無智だから反省なぞしない」と啖呵を切ることで戦争犯罪の問題を「黙過」していた小林が、「道義心」の視点から「原子力エネルギー」の問題点を一度は厳しく指摘しながらも、原発の推進が「国策」となるとその危険性を「黙過」するようになったことをも説明しているでしょう。

より大きな問題は、自民党の教育政策により小林氏の著作が教科書や試験問題でも採り上げられることにより、「僕は無智だから反省なぞしない」という道徳観が広まったことで、自分の発言に責任を持たなくともよいと考える政治家が議会で多数を占めるようになったと思えることです。

そのことは国民の生命や安全に直結する昨年の「戦争法案」の審議に際しての安倍晋三氏の答弁に顕著でしたが、今年も年頭早々に「トリクルダウン」理論の推進者から驚くべき発言が出ていたようです。

*   *   *

2016年1月4日 付けの「日刊ゲンダイ」(デジタル版)は、〈「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然〉との見出しで、これまで「トリクルダウンの旗振り役を担ってきた」元総務相の竹中平蔵・慶応大教授が、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!」で、〈アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放った〉ことを伝えているのです(朱色は引用者)。

そして記事は、経済学博士の鎌倉孝夫・埼玉大名誉教授の次のような批判を紹介しています。

「以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーンが、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」

つまり、安倍政権全体が『罪と罰』で描かれていた中年の弁護士ルージンと同じような詐欺師的な性格を持っていることが次第に明らかになってきているのです。

国民が自分たちの生命や財産を守るためには、「戦争法」を廃止に追い込み、一刻も早くにこの内閣を退陣させることが必要でしょう。

 

アベノミクス関連の記事一覧

アベノミクス(経済至上主義)の問題点(1)――株価と年金

「アベノミクス」と原発事故の「隠蔽」

アベノミクス(経済至上主義)の問題点(2)――原発の推進と兵器の輸出入

アベノミクスと武藤貴也議員の詐欺疑惑――無責任体質の復活(7)

「アベノミクス」と「年金情報流出」の隠蔽 

明治時代の「立憲主義」から現代の「立憲民主党」へ――立憲野党との共闘で政権の交代を!

かつて学生団体シールズが「民主主義ってなんだ」と若々しい行動力で問いかける姿を見て私は、正岡子規や北村透谷のことを思い浮かべた。

薩長藩閥政府の横暴に対抗するために自由民権運動が盛り上がった明治16年に松山中学校の生徒だった正岡子規は「国会」と音の同じ「黒塊」をかけて立憲制の急務を説いた「天将(まさ)ニ黒塊ヲ現ハサントス」という演説を行い、北村透谷も「時」と「土岐」をかけて「土岐運来(ときめぐりきたる)」と書いたハッピを着て小間物の行商をしながら運動していたのであり、そうした彼らの行動が明治22年の「憲法」発布にもつながっていたからである。
 
それゆえ、学生団体シールズの呼びかけに呼応するかのように「学者の会」などさまざまの会や野党が立ち上がった2016年の動きからは民主主義の新たな胎動が始まっていると感じた。 その時の動きが今回の「立憲民主党」の結成とフォロアーの急速な伸びにもつながっていると思える。
 
人々の深く熱い思いを受けて時代の風をつかみ上昇気流に乗ったのは、枝野氏が一人で呼びかけ、「たった6人」で旗揚げした「立憲民主党」だろう。
 
日本の政党が受け継いできた「立憲主義」の伝統を守る立憲民主党が、日本共産党や社民党などの他の立憲野党としっかりと共闘して、「特定秘密保護法」や戦争法、さらに「共謀罪」などの重要法案を国会でろくな審議もせずに強行採決した安倍政権やその補完勢力の「維新」や「希望の党」に選挙で勝って政権を獲得してほしい。
 
今年、国連で「核兵器禁止条約」が採択され、またノーベル平和賞が「平和や軍縮、人権などの問題に取り組む約百カ国の約四百七十団体で構成し、日本からはNGOピースボートなど七団体が参加する」国際非政府組織(NGO)のICANに与えられた(「東京新聞」の記事を参照)。 つまり、国連の多くの参加国の賛成によって採択された「核兵器禁止条約」は理想論ではなく、「化学兵器禁止条約」と同じように人道的な条約であり、さらに地球と人類を存続させるための現実的で切実な条約なのである。
 
原水爆の危険性と非人道性を深く認識している被爆国日本は、「核の傘」理論が机上の空論であり、キューバ危機の時のように憎悪や恐怖の感情に襲われた時には役に立たないことを明らかにして、非核運動の先頭に立つべきであろう。
 
一方、安倍内閣や「希望の党」の小池百合子代表は戦前の価値観と「国家神道」の再建を目指す「日本会議」を支持し、ヒトラーが『我が闘争』に記したような手法で政治を行っている。戦前の価値観と「国家神道」の再建を目指す「日本会議」に対抗するために、立憲野党だけでなく、仏教、キリスト教と「神社本庁」以外の神道にも共闘を期待する。
 
*   *   *
 
立憲野党の公式アカウントとその応援ツイッターのアカウントは下記のとおりです。
立憲民主党公式アカウント @CDP2017
自由党公式アカウント@seikatsu1pr
日本共産党公式アカウント  @jcp_cc 
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市民連合 (安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合) @shiminrengo
安全保障関連法に反対する学者の会 @anpogakusya
(2017年10月7日、ノーベル平和賞の発表を受けて加筆、10月8日、改訂、 10月9日、2018年1月2日リンク先を追加、)

総選挙に向けて(2017年)

   *祝 「立憲民主党」結成!

明治時代の「立憲主義」から現代の「立憲民主党」へ――立憲野党との共闘で政権の交代を!

立憲民主党

Enforcement_of_new_Constitution_stamp(←画像をクリックで拡大できます)

安倍政権と補完勢力の戦争観

核の危険性には無知で好戦的な安倍政権から日本人の生命と国土を守ろう

国際社会で「孤立」を深める好戦的なトランプ政権と安倍政権

戦争に賛成の%

世界終末時計と北朝鮮情勢

アメリカの科学誌『原子力科学者会報』は、日本国憲法が発布された1947年には世界終末時計を発表して、その時刻がすでに終末の7分前であることに注意を促していた。

その後、米ソの緊張緩和政策により一時は回復したが、冷戦終結後の2015年にはその時刻がテロや原発事故の危険性から1949年と同じ「残り三分」に戻ったと発表した。さらに2017年には、地球の温暖化や核拡散の問題に後ろ向きなトランプ米大統領の政治などから「残り2分半」になったと発表された。

 →国民の安全と経済の活性化のために核兵器廃絶と脱原発を

終末時計(←画像をクリックで拡大できます)

安倍政権と補完勢力の宗教観

司馬遼太郎の「神国思想」批判と平和憲法の高い評価

戦前の価値観と国家神道の再建を目指す「日本会議」に対抗するために、立憲野党と仏教、キリスト教と日本古来の神道も共闘を!

 Lelelenokeee

(破壊された石仏。川崎市麻生区黒川。写真は「ウィキペディア」より)

 2015年に強行採決された安全保障関連法案の問題点を検証する

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野党共闘を応援する会 @yatoukyoutou555

立憲民主党勝手に応援(非公式) @sejiouen 

国際社会で「孤立」を深める好戦的なトランプ政権と安倍政権

元中国大使の丹羽宇一郎氏は、国連で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ大統領の演説を「出口なき戦略」と批判し、「金正恩委員長を追い込めば、『野垂れ死にするぐらいなら玉砕してでも』と、第2次大戦突入時の日本の心境にさせるだけ」と指摘していた。

北朝鮮の核ミサイルが東京を直撃した場合には、「死者は85万8190人、負傷者は281万4040人」との試算を発表した英シンクタンクIISSのアメリカ本部長マーク・フィッツパトリック氏も、「安倍がトランプとの賢明な相談相手となることを望んでいます」と語り、安倍首相が戦争への歯止めになることを求めた(「週刊文春」9月28日号、150~151頁)。
 
 しかし、国際社会の期待に反して安倍首相はトランプ大統領に追随する発言を行った。政治的な危機にあるトランプ大統領だけでなく、「森友学園」と「加計学園」問題の追究から逃れるために解散をして600億円もの巨費を投じて今回の総選挙に踏み切った安倍首相も朝鮮との戦争の危機を煽ることが政権の維持に繋がると考えているように思える。
 
 トランプ大統領の戦略に追随して強硬な発言を繰り返す安倍首相に対して北朝鮮は、「日本列島の四つの島はチュチェ思想の核爆弾によって海に沈むべきだ。もはや日本は私たちの近くに存在する必要はない」と強く反発したのである(『週刊文春』9月28日号)。
 
 被爆国でありながら原水爆の危険性を隠蔽してきた岸信介政権以降の核政策と安倍自民党では、拉致被害者の救済を掲げながら39・6%にのぼる自民党議員が、「米軍による軍事力行使を『支持する』」とし、徳川幕府を武力で倒した明治維新を高く評価する好戦的な「維新」では77.5%にも上る議員が賛成している。しかし、これらの議員は自分が日本ではなく遠いアメリカに住んでいると勘違いしているように見える。
すでに「日刊ゲンダイ」は8月1日号の「安倍政権の北朝鮮制裁 トランプと『完全に一致』の危うさ」でAFP通信(引用者註――フランス通信社)の情報としてこう記していた。
 
 「米共和党のリンゼー・グラム上院議員は、8月1日のNBCテレビの『トゥデイ・ショー』で、トランプ大統領が同議員と会談した際、『北朝鮮がICBM開発を続ければ戦争は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても、向こうで死ぬ。こちら(米国)で死ぬわけではない』と語ったことを明らかにした。」
 
 その記事を受けて軍事評論家の田岡俊次氏は「米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地、補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などがミサイル攻撃の目標となる公算は高い。自暴自棄になった北朝鮮は、ついでに東京を狙う可能性もある」と指摘し、こう結んでいた。 「『予防戦争』をしても、一挙に相手の核・ミサイル戦力は奪えず、トランプ氏が言う通り韓国、日本で「大勢が死ぬ」結果を招く。日本の首相がトランプ氏と『完全に一致』されては、国の存亡に関わるのだ」→ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211301 #日刊ゲンダイ
 
 しかも、丹羽元中国大使が語っているように「ロケット中心の戦争で、最大の脅威は原発」なのである。「日本に現存する原発は54基。原発は1基で広島型原爆の1000倍の放射性物質が貯め込まれているといわれています。どこか1つでもロケット弾が落ちれば、日本は広島型原爆の1000倍、5カ所なら5000倍の放射能に覆われてしまいます。」
 
 その場合には英シンクタンクIISSの想定しているように、拉致被害者の数を遙かに超える人々が戦争や放射能の被害で亡くなるだけでなく、チェルノブイリ原発事故やフクシマを超える放射能で世界中が汚染されることになるだろう。
 
 しかし、「アメリカ・ファースト」を唱え、地球の温暖化の危険性を認識できないトランプ大統領や、原爆や原発事故の被害を隠蔽してきた岸信介氏を尊敬する安倍首相にはそのことが分からないのだろう。稲田朋美・元防衛相のように軍需産業の株を大量に買い占めた者のみが利益をあげることができる「積極的平和主義」の欺瞞と危険性はすでに世界中で明らかになっている。
 
 日本人の生命と国土を守るだけではなく、世界中が放射能で汚染されることを防ぐためには、今も19世紀的な戦争観を持っている安倍自民や「維新」の議員をこの選挙で一人でも多く落選させて、安倍政権を退陣させることが必要だろう。
 
   *   *   *

「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦争を戦う」とテレビのインタビューデ語ったトランプ大統領に追随するアベ自公政権の危険性。↓

2017年に『原子力科学者会報』は「アメリカ第一主義」を掲げるトランプの地球の温暖化やテロや原発事故の問題を理解しない政治姿勢などを挙げて世界終末時計が「残り2分半」に戻ったと発表していた。

世界終末時計の推移

(図版は「ウィキペディア」より)

(2019年7月14日、加筆)

2015年に強行採決された安全保障関連法案の問題点を検証する

2015年の9月20日に〔安倍政権の「民意無視」の暴挙と「民主主義の新たな胎動」〕という題名の記事を書きました。

そこでは参院特別委員会での強行採決が「無効」であると強く訴えた福山哲郎議員の反対討論のまとめの部分を引用しましたが、以下の言葉は「立憲民主党」の設立にも直結する重要な発言だと思われます。

「残念ながらこの闘い、今は負けるかもしれない。しかし、私は試合に負けても勝負には勝ったと思います。私の政治経験の中で、国会の中と外でこんなに繋がったことはない。

ずっと声を上げ続けてきたシールズや、若いお母さん、その他のみなさん。3.11でいきなり人生の不条理と向き合ってきた世代がシールズだ。彼らの感性に可能性を感じています。

どうか国民の皆さん、あきらめないで欲しい。闘いはここから再度スタートします。立憲主義と平和主義と民主主義を取り戻す戦いはここからスタートします。選挙の多数はなど一過性のものです。

お怒りの気持ちを持ち続けて頂いて、どうか戦いをもう一度始めてください。私たちもみなさんお気持ちを受け止め戦います! 国民のみなさん、諦めないでください。

私たちも安倍政権をなんとしても打倒していくために頑張ることをお誓い申し上げて、私の反対討論とさせて頂きます。」(太字は引用者)。

一方、作家の瀬戸内寂聴氏(93)は、国会前で「このまま安倍晋三首相の思想で政治が続けば、戦争になる。それを防がなければならないし、私も最後の力を出して反対行動を起こしたい」との決意を語っていました。

ここではその「命懸け」のスピーチについて言及した記事から、安倍政権が安全保障関連法案を「人間かまくら」によって強行採決し、その後「防衛装備庁」が発足するまでを記事のリンク先を順番に挙げることにします。

そのことによりこの安全保障関連法が日本政府に軍国化を迫った「第3次アーミテージ・リポート」の内容に近いものであり、軍需産業の目先の利益を重視して「国民の生命」を軽視するきわめて危険な法案であったことを明らかにすることができるでしょう。

*   *   *

「国会」と「憲法」軽視の安倍内閣と瀬戸内寂聴氏の「命懸け」スピーチ 2015年6月19日

「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピール7月3日

「安全保障関連法案」の危険性――「国民の生命」の軽視と歴史認識の欠如7月3日

「安全保障関連法案」の危険性(2)――岸・安倍政権の「核政策」7月7日

「安全保障関連法案」の危険性(3)――「見切り発車」という手法7月10日

昨年総選挙での「争点の隠蔽」関連の記事一覧7月10日

「安全保障関連法案」の危険性(4)――対談『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』7月12日

自民党と公明党は「国民の声」に耳を傾けよ7月14日

宮崎駿監督の「安全保障関連法案」批判――「軍事力」重視の政策 7月14日

「日本ペンクラブ声明」を転載7月15日

「新国立競技場の建設計画」の見直しと「安全保障関連法案」の廃案7月16日

強行採決への抗議声明を出した主な団体(15日)7月16日

「大義」を放棄した安倍内閣7月16日

『安全保障関連法案に反対する学者の会』の賛同者(学者・研究者)が10,857人に7月17日

「大義」を放棄した安倍内閣(2)――「公約」の軽視7月17日

映画人も「安全保障関連法案」反対のアピール7月19日

『安全保障関連法案に反対する学者の会』が廃案を求めて150名で記者会見7月21日

「安全保障関連法案」の廃案を求める「世界文学会」の声明7月24日

【あかりちゃん】のリンク先を掲示7月27日

「戦争法案」に反対する学生のアピール7月28日

「学生と学者の共同行動」集会の報道8月3日

武藤貴也議員の発言と『永遠の0(ゼロ)』の歴史認識・「道徳」観8月4日

「あかりちゃん」Part2と中東研究者の「安保法案」反対声明8月13日

安倍首相の「嘘」と「事実」の報道――無責任体質の復活(8)8月24日

〈「学者の会」アピール賛同者の皆様へ緊急のお願い 〉9月2日

「安倍談話」と「立憲政治」の危機(1)――明治時代の「新聞紙条例」と「安全保障関連法案」9月8日

9月14日18時半 国会正門前に! ――自分の思いを表現すること9月13日

「国会」と「憲法」、そして「国民」の冒涜――「民主主義のルール」と安倍首相9月15日

李下に冠を正さず――ワイドショーとコメンテーター9月17日

参院特別委員会採決のビデオ判定を(1)―NHKの委員会中継を見て9月17日

参院特別委員会採決のビデオ判定を(2)――「民主主義」の重大なルール違反9月18日

参院特別委員会採決のビデオ判定を(3)――NHKが中継放映した「採決」の実態9月19日

参院特別委員会採決のビデオ判定を(4)――福山哲郎議員の反対討論9月20日

安倍政権の「民意無視」の暴挙と「民主主義の新たな胎動」9月20日

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」9月22日

リメンバー、9.17 ――「忘れる文化」と記憶の力9月22日

「安倍談話」と「立憲政治」の危機(2)――日露戦争の賛美とヒトラーの普仏戦争礼賛9月23日

リメンバー、9.17(2)――「申し入れ」への署名が32、000筆を超える10月4日

リメンバー、9.17(3)――「安保関連法」の成立と「防衛装備庁」の発足10月4日