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映画人も「安全保障関連法案」反対のアピール

すでにご存じの方も多いと思いますが、「朝日新聞」によれば15日に強行採決への抗議声明を出していた団体に続いて、映画関係者らで作る「映画人九条の会」も16日に、安全保障関連法案に反対するアピールに賛同する映画人が446人に達したとの発表を行いました。

このアピールの呼び掛け人の一人である高畑勲監督は、「自公の議員も(審議の進め方などに)全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。重大な物事を決める時に大勢に順応し、破局に至っても誰も責任を取らない。ズルズル体質を自覚し、一線を越えてはならない」と語ったとのことです。

この指摘は「新国立競技場の建設計画」にも当てはまるでしょう。このことについては前回のブログでふれましたが、高畑監督の指摘は無責任な「安倍政権」に原発の再稼働などを委ねることの危険性も物語っているでしょう。

 

高畑監督ら呼びかけ安保法案反対 大物監督・俳優ら賛同:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASH7J5RGXH7JULZU00R.html …

「大義」を放棄した安倍内閣(2)――「公約」の軽視

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衆院本会議で「安全保障関連法案」を与党が単独で「強行採決」した後で、菅義偉官房長官が記者会見で参院での速やかな審議入りを拒む野党に対し「参院は良識の府と言われる。審議に協力いただけると思う」とけん制したとのニュースが伝えられました(太字は引用者)。

しかし、安倍首相は強行採決前の質疑で、「安全保障関連法案」について「まだ国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めていました。

法案の強行採決を行った衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長も、法案可決後には国会内で記者団に「もっと丁寧にすべきだとの批判もあった。分かりやすくするためにも法律を10本も束ねたのはいかがなものか」と語っていました。

すなわち、「安全保障関連法案」は一本の法案ではなく、「国際平和支援法」と10本の戦争関連法をまとめたものであることを考慮するならばこの法案の審議には、これまでの法案の10倍の時間をかけなければならないことは明白でしょう。

菅義偉官房長官に「良識」があるならば、本来費やすべき10分の1の短時間で「強行採決」したこの法案を廃案にし、次の議会で徹底的に議論すべきと安倍首相に進言すべきでしょう。

リンク→「大義」を放棄した安倍内閣

*  *   *

記者会見での今回の発言からは、「汚染水」の問題が深刻な問題となっていたにもかかわらず、その事実が隠されたままで行われた昨年7月の参議院議員選挙のことや、衆議院が解散されて昨年末の総選挙では「秘密法・集団的自衛権」は、「争点にならず」と明言していた菅義偉官房長官の発言が思い起こさせられます。

オリンピック招致の際に安倍首相が国際社会にむけて「汚染水」の問題は「アンダーコントロール」であると宣言していたことが偽りであったことはすでに明らかになっていますが、「安全保障関連法案」の強行採決の後では「公約」の「新国立競技場建設計画」も白紙撤回になりました。

「安全保障関連法案」だけでなく、十分な国民的議論もなく安倍政権が強引な手法で進めてきた「特定秘密保護法」や「集団的自衛権」と「憲法」と教育の問題、さらには「公約」を破って交渉が進められているTPPの問題などは、いずれも「国民の生命や財産」や国際情勢、さらには地球環境にかかわる重要な問題です。

「憲法」や「学問的な知」を侮辱し、「情念」的な言葉で「国民の恐怖」を煽り、戦争の必要性を強調するような安倍政権の手法は、「国民」には重要な情報を知らせずに戦争の拡大に踏み切り、ようやく沖縄戦と二度にわたる原爆投下の後で敗戦を認めた第二次世界大戦時の参謀本部の手法ときわめて似ていると言わざるをえないでしょう。このままでは経済の破綻や大事故が起きた後で、国民がようやく事実を知ることになる危険性が大きいと思われます。

権力を維持するために「公約」を軽視して、「国民の生命」や「地球の環境」を危険にさらしている「安倍政権」の一刻も早い退陣を求めます。

リンク→昨年総選挙での「争点の隠蔽」関連の記事一覧

(2015年7月20日、副題と文章の追加)

 

「新国立競技場の建設計画」の見直しと「安全保障関連法案」の廃案

特別委員会で採決された15日、「東京新聞」のデジタル版によれば、国会前には参加団体の発表で入れ替わりも含め10万人が集り、「強行採決徹底糾弾」の大合唱が響き、「国民なめんな」や「安倍政権を辞めさせよう」との呼び掛けに大歓声が起きたとのことです。

注目したいのは、ほぼ同じ頃(2015年7月16日 00時18分)に、政府が世論の強い批判を受けて、「2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画を見直す方針を固めた」ことも報じられていたことです。

「争点」を隠蔽して経済の問題を前面に出すことで総選挙に勝って多数の議席を得、そのあとで初めて本丸である「安全保障関連法案」を持ち出して強行採決した安倍首相の手法は、「新国立競技場の建設計画」以上に、いかがわしいものです。

「国民の生命」がかかわるこの問題をきちんと議論するためにも「世論の批判」を強めて、「安全保障関連法案」の廃案も勝ち取りましょう。

安倍政権の経済感覚――三代目の「ボンボン」に金庫を任せて大丈夫か

残念ながら、先ほど安倍政権が「安全保障関連法案」を、多くの「国民」が反対や慎重審議の声を上げ、与党議員からもまだ説明が足りないとの声が出ており、さらに安倍首相自身が「理解進んでいない」と認めたにもかかわらず、衆院特別委で与党が単独で「強行採決」したとのニュースが届きました。

ただ、まだ「国民の声」を封殺してでも己の「野望」を遂げようとする安倍首相の独裁的な手法に対して与党の議員が「No」の声を上げて、この法案が衆議院で否決される可能性も数字としては残されていますので、この問題については後日に論じることにします。

  •   *   *

今日の「東京新聞」朝刊は、米政府が「新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却する計画のうち、第1陣として5機を3億3250万ドル(約410億円)で売却することを決めた」ことを報じたロイター通信の記事を伝えています。

「米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初めての輸出先となる」とのことですが、17機を購入すると総額は1394億円にもなるのです

7月14日のブログ記事では、新しい国立競技場を当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設しようとする計画に納得できるかとのNHKの世論調査では、「納得できる」と答えた人はわずか13%で、「納得できない」と答えた人は81%にのぼることが発表されたことに言及しました。

国立競技場の問題については、計画のずさんさだけでなく、その裏にある「利権構造」にも鋭く切り込む記事も出始めていますが、1394億もの国民の税金で危険とされている「オスプレイ」の購入を簡単に決めるような安倍政権の金銭感覚にも驚かされます。

2014年5月に財務省は、国債や借入金を合わせた「国の借金」が2013年度末で過去最大の1024兆9568億円となったと発表していました。

素人の目から見ると、「争点」を隠した選挙に勝利したことで「国民の金庫」を手に入れた安倍政権は、威勢の良い「スローガン」で取り繕いながら、金庫に手を突っ込んで浪費している金銭感覚のない三代目の「ボンボン」のようにさえ見えるのです。

 単純に一機あたりの単価を17倍するとそうなるのですが、なぜか米国防総省の国防安全保障協力局によると、関連装備も含めると総計で約3600億円にもふくれあがるとのことです。

自民党と公明党は「国民の声」に耳を傾けよ

自民党の谷垣禎一幹事長は党役員会で「安全保障関連法案」について、「きょう中央公聴会をやり、審議時間も積み重なってきた」と語り、15日に採決を行う方針を示したとのことです。

しかし、「安全保障関連法案」は一本の法案ではなく、「国際平和支援法」と10本の戦争関連法をまとめたものであり、そのことを考慮するならばこの法案の審議には、これまでの法案の10倍の時間をかけなければならないことは明白でしょう。

ここのところ安倍政権の広報と化している観のあるNHKも、最近の世論調査では、「安全保障関連法案」を「大いに評価する人」が8%なのに対して、「まったく評価しない人」がその4倍近い30%であったと発表しました。「ある程度評価する人」が24%なのに対して、「あまり評価しない人」もその数を大幅に上回る31%とのことです。

 新しい国立競技場を、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画に納得できるかとの世論調査でも、「納得できる」と答えた人はわずか13%で、「納得できない」と答えた人は81%にのぼることも発表されました。

「国民の声」を無視して国立競技場の建設を強行し、「安全保障関連法案」の強行採決に踏み切ろうとする安倍内閣を、「自由と民主」を党是とする自民党と「平和」を強調する公明党の良識ある議員は、即刻、退陣させるべきでしょう。

*   *

この危険な法案に反対する『安全保障関連法案に反対する学者の会』のアピールへの賛同者(学者・研究者)の人数は、7月14日9時00分現在で9766人に達しました。

リンク→http://anti-security-related-bill.jp

*   *

YouTubeの【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみたは、この法案を「情念」的な言葉で「分かりやすく解説」した自民党の「教えて!ヒゲの隊長」の説明を分かりやすく批判しています。

昨年総選挙での「争点の隠蔽」関連の記事一覧

先ほど、新国立競技場契約の「見切り発車」の問題と安倍政権が示唆している法案の強行採決の類似性を指摘した〈「安全保障関連法案」の危険性(3)――「見切り発車」という手法〉という題名の記事をアップしました。

急いでいたために書き忘れましたが、こうした三代目の「ボンボン」のような「放漫経営」的な手法を行っても、福島第一原子力発電所事故の場合でよく分かるように、「政治家」自身は責任を負うことはありません。その巨額のツケを後で払わされることになるのは、私たちやその子孫などの「国民」なのです。

総選挙のまえに菅官房長官は「秘密法・集団的自衛権」は、「争点にならず」と発言していましたが、案じていたように、政権の幹部はこの法案については先の総選挙でも充分に議論され、「信認を得て、多くの議席を得たという確信を持って、間違いなく我々はやってきた」という説明を始めています(太字、引用者)。

それゆえ、ここでは経済の問題を前面に出すことで「安全保障関連法案」の問題を隠していた昨年末の総選挙の危険性を指摘した記事を執筆順に掲載します。

 

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ドストエーフスキイの会「第228回例会のご案内」

「第228回例会のご案内」を「ニュースレター」(No.129)より転載します。

*   *   *

今回は『広場』 24号の合評会となりますが、論評者の報告時間を10分程度とし、エッセイの論評も数分に制限して自由討議の時間を多くとりました。

記載されている以外のエッセイや書評などに関しても、会場からのご発言は自由です。

多くの皆様のご参加をお待ちしています。

日 時: 2015年7月25日(土)午後2時~5時

場 所:千駄ヶ谷区民会館第一会議室(JR原宿駅下車徒歩7分)

℡:03―3402―7854

 

掲載主要論文とエッセイの論評者

福井論文:小林秀雄、戦後批評の結節点としてのドストエフスキー

― ムイシュキンから「物のあはれ」へ ――冨田陽一郎氏 

堀論文:ドストエフスキーへの執念が育んだ〈絆〉

― 黒澤明とアンドレイ・タルコフスキー ―― 船山博之氏

きむ論文:スヴィドリガイロフのラヴ・アフェアー  ――小山

木下論文:小林秀雄とその同時代人のドストエフスキー観 ――大木昭男氏

エッセイ:原口美早紀、松本賢信、森和朗、西野常夫、山本和道、長瀬隆の

各氏のエッセイ――熊谷のぶよし、木下豊房、福井勝也、高橋誠一郎氏その他

司会:近藤靖宏氏

*会員無料・一般参加者-500円

*   *   *

例会の「傍聴記」や「事務局便り」などは、「ドストエーフスキイの会」のHP(http://www.ne.jp/asahi/dost/jds)でご確認ください。

IAEA報告書による国と東電の批判と政治家の責任

ここのところ、「新たな安全保障関連法案」をめぐる国会での議論に注目していたために記述が遅れましたが、国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括した最終報告書で、東電や日本政府が大津波に対する実効的な対策を怠っていただけでなく、「国際的な慣行」にも十分従っていなかったことも厳しく批判していたことが先月の24日に判明しました。

Earthquake and Tsunami damage-Dai Ichi Power Plant, Japan

(2011年3月16日撮影:左から4号機、3号機、2号機、1号機、写真は「ウィキペディア」より)

このことを記した「東京新聞」の記事は、福島の事故後に中東のヨルダンでは「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」したことも伝えていましたが、地震国である日本ではどのような措置が取られているのでしょうか。

*   *

今日の「東京新聞」は日本年金機構から個人情報が流出した問題について、11日の参院内閣委員会で安倍晋三首相と自身の閣僚としての給与返上の意向を問われた菅義偉官房長官が「政府として責任を感じているので、当然検討したい」と答えたことを伝えています。

これは政治家として「当然」のことと思われますが、実効的な対策を怠り、「国際的な慣行」に十分従っていなかったために起きたと国際機関から指摘された福島第一原子力発電所事故の問題は、「年金機構から個人情報が流出」したことよりもはるかに大きいと思えます。

政府・与党の幹部はこの問題については、すでに時間が経ったので「蓋をしたい」と考えているようですが、日本の自然地理的環境を無視して原発を推進し、今も進めている安倍首相をはじめとする政府与党の幹部や官僚には、「給与の返上」では済まない、「重大な責任」があるでしょう。

 

菅官房長官の詭弁と「道義心」の低下

昨日のブログでは、「衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、民主党推薦や維新の党推薦の2人の憲法学者だけでなく、自民党、公明党、次世代の党が推薦した学者も含めて3人の参考人全員」が、安倍政権による「新たな安全保障関連法案」を「憲法違反」との見解を示したことを受けて、少しきつい表現ですが、〈衆議院憲法審査会の見解と安倍政権の「無法性」〉と題した記事を書きました。

しかし、その後の国会討論ではさらに驚くべき発言が政府高官によりなされたようです。

すなわち、今日の「東京新聞」朝刊によれば、4日の記者会見の際には合憲派の憲法学者は「たくさんいる」と発言していた菅義偉(すがよしひで)官房長官が、10日に行われた衆院特別委員会では、前言を翻して「私自身が知っているのは十人程度」とし、具体的には3人の名前しか示さなかったのです。

一方、自ら実名を出してこの法案が「憲法違反」との考えを示した憲法学者の数は、昨日現在で200名を超えています。「たくさんいる」と明言したにもかかわらず3人の実名しか出せず、意見とする研究者の主張は「一方の見解だ」と切り捨てることは、子供が考えても通じるはずのない「詭弁」であり、「お仲間」の間でのみ通じるにすぎません。

一国の政治を司る政治家たちによるこのような発言が続けば、国際社会において「日本人」の発言は説得力を失う危険性さえ孕んでいると思えます。

*   *

「東京新聞」のデジタル版は、自民党衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相が10日、共同通信の取材に応じて、「法案は違憲」との憲法学者の指摘を受け入れない政府と自民党を「あまりにも傲慢。自分たちが法律だとでもいうような姿勢は民主主義ではなく、立憲主義も危うくなる」と批判したことを伝えています。

「国民」の「道義心」や「教育」にかかわる政府高官の「詭弁」的な発言はきびしく問われねばなわないでしょう。

「小林秀雄の良心観と『ヒロシマわが罪と罰』」(1)

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(広島に投下された原爆による巨大なキノコ雲(米軍機撮影)。キノコ雲の下に見えるのは広島市街、その左奥は広島湾。画像は「ウィキペディア」による)

 

「小林秀雄の良心観と『ヒロシマわが罪と罰』」(1)――「沈黙」という方法と「道義心」

『ヒロシマわが罪と罰――原爆パイロットの苦悩の手紙』(G・アンデルス、C・イーザリー著、篠原正瑛訳、筑摩書房)と題された翻訳書が発行されたのは、世界が核戦争による破滅に瀕したキューバ危機が起こる2ヶ月前の1962年8月のことでした。

「人間の進歩について」と題して1948年に行われた物理学者の湯川秀樹博士との対談で、文芸評論家の小林秀雄氏は「原子力エネルギー」を産み出した「高度に発達した技術」の問題を「道義心」の視点から厳しく批判していました。

私はそのことから強い感銘を受けていたので、小林氏が原爆パイロットの「良心の苦悩」が描かれているこの著作にも当然、強い関心を払い、言及しているだろうと考えていました。しかし、私の探し方が不十分なのかも知れませんが、まだこの著書に言及した書評や評論を見つけていません。

知っている方がおられたらお教え頂ければありがたいのですが、この問題に対しても小林氏は前回も指摘した「沈黙」という方法で素通りしてしまったように見えます。

この著作と小林氏の「良心観」との考察は、ある程度まとまってから「主な研究」の頁に一挙に掲載することも考えました。

しかし、福島第一原子力発電所の事故の後で原発の格納機の中の核燃料がどうなっているかが、わからないにもかかわらず原子力規制委員会によって原発の再稼働が認められた現在、この問題は切実さを増しているように思えます。

「道徳」の視点からも重要なので、暇を見つけて、このブログに少しずつ発表することにします。

リンク→小林秀雄の『罪と罰』観と「良心」観

 リンク→小林秀雄の原子力エネルギー観と終末時計

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「小林秀雄の良心観と『ヒロシマわが罪と罰』」(2)

「小林秀雄の良心観と『ヒロシマわが罪と罰』」(3)

「小林秀雄の良心観と『ヒロシマわが罪と罰』」(4)

「小林秀雄の良心観と『ヒロシマわが罪と罰』」(5)

アインシュタインのドストエフスキー観と『カラマーゾフの兄弟』

(2015年6月18日、写真と副題を追加。2016年1月1日、関連記事を追加)