大津地裁が「新基準で安全といえず」として、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止める決定をしました。
このことを報じた１０日付けの「東京新聞」は、〈東京電力福島第一原発事故の原因究明が進んでいない状況を重視し、政府が「世界一厳しい」と強調する原子力規制委員会の新規制基準に「関電の主張や説明の程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と疑問を呈した。〉ことを伝えるとともに、〈申し立てた住民は原発の半径約七十キロまでの範囲に居住。各地の原発で同じ条件を当てはめれば立地県外でも多くの自治体に影響し、広域被害の議論に一石を投じそうだ。〉と記しています。
「福島第一原発事故の避難生活による体調悪化などが原因の「震災関連死」は２月末時点で、岩手、宮城、福島３県で計３４０５人に上った」事実を伝えた「東京新聞」は、「１１日で震災から丸５年。長期にわたる避難が、被災者の心身に影響し続けている」とも記しています。
「朝日新聞」（デジタル版）も大津地裁の決定を受けて、小泉元首相が、「国民の根強い原発に対する不安や、原発事故を起こしてはいけないという、国民の意思をよく受け止めたものではないか」と述べるとともに、高浜原発１、２号機の再稼働を、原子力規制委員会が例外扱いで認めたことを「安全第一といいながら、収益第一になっている」と批判したことも伝えています。
一方、実質的には原発事故による放射能「汚染水」問題さえも収束していないにもかかわらず、「アンダーコントロール」と世界に宣言していた安倍首相は、１０日の記者会見で「原子力規制委員会が判断した世界最高レベルの新たな規制基準に適合した原発だけ再稼働を進めるとの一貫した方針に変わりない」と表明したとのことです。
しかし問題は、NHKの経営委員会などと同じように、安倍内閣の意向に忠実な者が選ばれているとしか思えない「原子力規制委員会」の判断自体が怪しくなって来ていることです。
明日は福島第一原子力発電所の大事故から５年を迎えますので、勇ましい言葉で「国民」を煽る一方で、利権を重視して「国民の生命や財産」に対しては責任を取ろうとしない安倍内閣の問題をとおして、２１世紀のエネルギー政策を問う記事を書きたいと思います。
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