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「国民の安全と経済の活性化のために脱原発を」に 「北朝鮮情勢と安倍政権の核政策」などを加筆、追加

「国民の安全と経済の活性化のために脱原発を」に 「北朝鮮情勢と安倍政権の核政策」などを加筆、追加

昨日、俳優・中村敦夫氏の朗読劇について記した短い劇評をアップしました。

  元・原発技術者と木枯し紋次郎――朗読劇「線量計が鳴る」を観る 

それに関連してトップページの「国民の安全と経済の活性化のために脱原発を」に、8,「終末時計の時刻とトランプ大統領の核政策」の項目を加筆し、9, 「北朝鮮情勢と安倍政権の核政策」、10,〔「核兵器禁止条約」と日本〕を追加しました。加筆および追加した箇所を以下に再掲します。

8,  終末時計の時刻とトランプ大統領の核政策

アメリカの科学誌『原子力科学者会報』は、日本国憲法が発布された1947年に世界終末時計を発表して、その時刻がすでに終末の7分前であることに注意を促していた。冷戦の終結によって「残り17分」までに回復したが、2015年にはその時刻がテロや原発事故の危険性から1949年と同じ「残り3分」に戻った。さらに、2017年1月にはトランプ大統領が「核廃絶」や地球の温暖化に対して消極的な発言を行なったことなどから「残り2分半」になったと発表された。

9, 北朝鮮情勢と安倍政権の核政策

7月7日には国連で「核兵器禁止条約」が国連加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されたが参加すらしなかった日本の安倍政権は、水爆実験やミサイルの発射などを繰り返した北朝鮮に対してトランプ大統領が「北朝鮮を完全破壊」することもありうるとの恫喝的な発言を国連で行い国際社会からの強い顰蹙を買った際にもその危険性を指摘しなかった。

しかし、狭い国土に世界の7%に当たる110の活火山を有する火山大国であり、地震大国でもある日本に、現在、54基もの原発があり、安倍政権によってその稼働が進められていることを考慮するならば、日本をも巻き込んだ極東での戦争がレベル7の大事故だった福島第一原子力発電所事故以上の地球規模の大惨事となることは明白のように思われる。

10,「核兵器禁止条約」と日本

つまり、「核兵器禁止条約」は理想論ではなく、「化学兵器禁止条約」と同じように人道的な条約であり、さらに地球と人類を存続させるための現実的で切実な条約といえるだろう。

原水爆の危険性と非人道性をよく知る被爆国日本は、「核の傘」理論が机上の空論であり、キューバ危機の時のように憎悪や恐怖の感情に襲われた時には役に立たないことを明らかにして、非核運動の先頭に立つべきであろう。

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