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「森友学園」問題と「教育勅語」の危険性――『夜明け前』論にむけて(4) 

「森友学園」問題と「教育勅語」の危険性――『夜明け前』論にむけて(4) 

「森友学園」をめぐっては次々と新たな疑惑が発覚している。

その一つが2月22日の国会質疑で以前から塚本幼稚園を知っていたかとの質問に、「聞いたことはありますけれど、その程度でございます」と答弁していた稲田防衛相の「教育勅語」観と「森友学園」との関係である。

「教育勅語」をめぐる問題は急に持ち上がったことではなく、内村鑑三の「不敬事件」以降、日本の近代化や宗教政策とも複雑に絡み合いながら常に存在しており、それを明治から昭和初期にかけて深く分析したのが作家の島崎藤村だったと私は考えている。

それゆえ、ここではもう少し現代の日本の政治と「教育勅語」の問題をもう少し考察しておきたい。

*   *   *

弁護士出身の稲田朋美防衛相と「森友学園」の問題がクローズアップされたのは、「保守の会」会長の松山昭彦氏が15年3月のFacebookに「塚本幼稚園の籠池園長とは今後も連絡を取り合うことにしました。ちなみに国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました」と書き込んだ投稿が見つかったことによる。

これには出典も明記されていたので、私も3月4日付けの記事で稲田氏が「顧問弁護士を努めていたことが判明した」と記した(稲田朋美・防衛相と作家・百田尚樹氏の憲法観――「森友学園」問題をとおして)

しかし、その後松山氏自身が2年前の書き込みの間違いを認めて削除した上、新たに「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします」との書き込みをしていた。

この件については、「リテラ」(3月7日号)が「稲田と夫は同じ弁護士事務所で、政治的にも一心同体の関係。もし、稲田の夫が森友学園の顧問弁護士なら、稲田と森友学園もそれなりの関係にあったと考えるべきだろう」と書いていたが→lite-ra.com/2017/03/post-2970.html … @litera_web、菅野完氏の3月13日のインタビューと平成17年の文書によって、夫の稲田龍示氏だけでなく稲田朋美防衛相も森友学園の訴訟代理人を務めていたことが明らかなった。

しかも、この論考の第二回では2月23日の衆院予算委員会で民進党の辻元清美議員から質問された稲田氏が、「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答弁していたことも紹介した。

今回の「リテラ」の記事からは、それがすでに2006年7月2日付紙面で「教育勅語 幼稚園で暗唱 大阪の2園 戸惑う保護者も 園長『愛国心はぐくむ』」と題した「東京新聞」の次のような記事への反論の延長戦上にあったことが分かった。

〈園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明〉、さらに籠池理事長も「戦争にいざなった負の側面を際立たせ、正しい側面から目をそむけさせることには疑問を感じる」などと発言したことも記した同記事には、取材を受けた文部科学省幼児教育課が、「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」とコメントしたことも記載されていたが、これを厳しく批判していたのが当の稲田氏だったのである。

「リテラ」は稲田防衛相が自らほこらしげに「WiLL」(ワック)2006年10月号の新人議員座談会でこう語っていた箇所を引用している。

〈そこで文科省の方に、「教育勅語のどこがいけないのか」と聞きました。すると、「教育勅語が適当ではないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという主旨だった」と逃げたのです。/ しかし新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います」。

さらに「リテラ」は前述の座談会で、麻生太郎財務相が「教育勅語の内容はよいが、最後の一行がよくない」「『以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』と言ったような部分が良くない」と指摘したことを新人の稲田議員が「教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから、(略)教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです」と批判していたことも紹介している。

一番の問題はこの箇所だろう。なぜならば、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と記された箇所こそは、『教育勅語』を「国体教育主義を経典化した」ものと高く評価した言論人・徳富蘇峰が『大正の青年と帝国の前途』で、「君国の為めには、我が生命、財産、其他のあらゆるものを献ぐるの精神」の養成と応用に「国民教育の要」があると主張する根拠となった一節だと思えるからである。

戦時中の1942年12月には内閣情報局の指導のもとに設立された大日本言論報国会の会長となって言論統制にあたることになる蘇峰は同書において、集団のためには自分の生命をもかえりみない白蟻の勇敢さを讃えて、「我が旅順の攻撃も、蟻群の此の振舞に対しては、顔色なきが如し」と記して、作家の司馬遼太郎が『坂の上の雲』で「自殺戦術」によって兵士が「虫のように殺されてしまう」と厳しく批判した「突撃」の精神を讃えていた。

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 こうして、すでに2006年には「森友学園」の問題が指摘されており、公的な秘書が5人もついていたにもかかわらず、安倍昭恵首相夫人が2014年12月に続いて2015年9月にも「森友学園」で講演し、その教育方法を称賛して名誉校長を2017年2月24日まで引き受けていたことはきわめて問題だと思われる。

「森友学園」をめぐっては、さまざまな問題が次々と発覚するために報道もそれに追われてしまうという傾向も見られるが、徳富蘇峰の解釈に現れているように「徹底した人命軽視の思想」も秘めている「教育勅語」の重要性を強調する稲田防衛相と彼女を防衛相に任命した安倍首相の責任問題も焦点の一つであることはたしかだろう

(2017年3月13日、加筆しリンク先を追加)

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