ここのところ連日、「ＳＴＡＰ細胞」をめぐる騒動がテレビなどで詳しく報道されています。
科学者の倫理を問うことは、「道徳」という教科の柱ともなる重要なテーマでしょう。
しかし、「ＳＴＡＰ細胞」をめぐるこの騒動が大きくなった一因は、理研と産総研（経産省所管の産業技術総合研究所）を特定法人に指定するための法案の今国会での成立を急ぐために、処分を急いだためとも言われています。
＊ ＊ ＊
問題はこの騒動に隠れた形で、まだ、福島第一原子力発電所の事故の問題がほとんど解決されていない中、「国民の生命」や「地球環境」の問題にも関わるより大きな「道徳」的テーマと言える「原発」の再稼働が決められたことです。
しかも今回の決定は、先の参議院選挙や衆議院選挙での政府や与党の「原発をゼロに向けて段階的に削減する」という公約にも反していると思われます。
このような国政レベルでの「国民」への約束が破られるならば、「国の道徳」は成立しないでしょう。
今朝の「東京新聞」が１面を全部割いてこの問題を取り上げていましたので、その一部を引用しておきます。
＊ ＊ ＊
安倍政権は「エネルギー基本計画」で原発推進路線を鮮明にした。東日本大震災から三年で、東京電力福島第一原発事故を忘れたかのような姿勢。電力会社や経済産業省という「原子力ムラ」が復活した。 （吉田通夫、城島建治）
計画案の了承に向けた与党協議が大詰めを迎えた三月下旬。経産省資源エネルギー庁の担当課長は、再生可能エネルギー導入の数値目標の明記を求められ「できません」と拒否した。（中略）
原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。
安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の実権は、今井氏と経産省が握っている。
昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。指示した先は財務省でなく経産省だ。
歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた。
＊ ＊ ＊
以前、このブログでは明治以降の日本において「義勇奉公とか滅私奉公などということは国家のために死ねということ」であったことに注意を促して、「われわれの社会はよほど大きな思想を出現させて、『公』という意識を大地そのものに置きすえねばほろびるのではないか」という痛切な言葉を記していた司馬遼太郎氏の言葉を紹介しました（『甲賀と伊賀のみち、砂鉄のみちほか』、『街道をゆく』第７巻、朝日文庫）。
その時、私が強く意識していたのは満州事変以降の日本の歴史と原発事故に至る日本の歴史との類似性でした。
繰り返しになりますが、事態に改善がみられないので、ここでも再び引用しておきます。
＊ ＊ ＊
司馬氏が若い頃には「俺も行くから 君も行け／ 狭い日本にゃ 住み飽いた」という「馬賊の唄」が流行り、「王道楽土の建設」との美しいスローガンによって多くの若者たちが満州に渡ったが、１９３１年の満州事変から始まった一連の戦争では日本人だけでも３００万人を超える死者を出すことになったのです。
同じように「原子力の平和利用」という美しいスローガンのもとに、推進派の学者や政治家、高級官僚がお墨付きを出して「絶対に安全である」と原子力産業の育成につとめてきた戦後の日本でも「大自然の力」を軽視していたために２０１１年にはチェルノブイリ原発事故にも匹敵する福島第一原子力発電所の大事故を産み出したのです。
それにもかかわらず、「積極的平和政策」という不思議なスローガンを掲げて、軍備の増強を進める安倍総理大臣をはじめとする与党の政治家や高級官僚は、「国民の生命」や「日本の大地」を守るのではなく、今も解決されていない福島第一原子力発電所の危険性から国民の眼をそらし、大企業の利益を守るために原発の再稼働や原発の輸出などに躍起になっているように見えます。
《かぐや姫の物語》考Ⅱ――「殿上人」たちの「罪と罰」（2014年1月14日）
＊ ＊ ＊
「道徳」の問題が焦眉の課題となってきた現在、テレビや新聞は「ＳＴＡＰ細胞」で小保方氏のインタビュー記事を書くことよりも大きなエネルギーを、「国民の生命」や「地球環境」にかかわる原発の再稼働を進めている経産省の官僚一人一人へのインタビューなどを行って、検証すべきだと考えますがどうでしょうか。
コメントを残す