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菅直人

デマと中傷を広めたのは誰か――「無責任体質」の復活(4)

Earthquake and Tsunami damage-Dai Ichi Power Plant, Japan

(2011年3月16日撮影:左から4号機、3号機、2号機、1号機、写真は「ウィキペディア」より)

 

デマと中傷を広めたのは誰か――「無責任体質」の復活(4)

東電の勝俣恒久元会長(75)、武藤栄(さかえ)元副社長(65)と、武黒(たけくろ)一郎元副社長(69)の三人について業務上過失致死傷罪で起訴すべきとした東京第五検察審査会の議決が出たことを受けて、先ほど〈原発事故の「責任者」は誰か――「無責任体質」の復活(3)〉というブログ記事をアップしました。

そこではサイト「文芸ジャンキー・パラダイス」の2013年7月12日の記述を紹介していましたが、その記述が「首相がデマを流していいのか?」と題されていたのは、「そうならないよう万全の態勢を整えている」と国会答弁をしていただけでなく、事故当時の最高責任者・菅直人氏を安倍晋三氏がメルマガで激しく誹謗中傷していたことを次のように批判していたからです。少し長くなりますが引用します(太字は引用者)。

*   *

福島原発事故で菅元首相が海水注入を止めたためメルトダウンを引き起こし、福島原発事故がひどくなったというデマが今も広く信じられている。

管元首相は事故時に放射性物質の予測拡散情報を公開せず、国民を無用な被曝に晒したことから、僕は菅氏に対して憤りを感じている。だが、安倍氏は無実の罪を菅氏になすりつけて、自分へ批判が向かないようにしており、その行為はあまりに姑息すぎる。

安倍氏は事故直後の2011年5月20日のメルマガで次のように記している。

「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」/「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです

だがその後の調査で、実際は福島第一原発・吉田所長の判断で海水注入は中止されてなかったし、菅首相から中止指示があったという指摘についても、国会の原発事故調査委員会において「中止の指示を出したのは総理大臣の菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの武黒一郎によるものだった」ことを武黒本人が認めている。 さらに、当時安倍氏は情報の出所として「(経産省の)柳瀬か(保安院の)寺坂に聞けば分かる」と記者達に吹聴し、多くの記者が柳瀬氏に問い合わせたところ「ありえません」「安倍さんの言っていることは嘘です」と返答したという。

100歩譲って、事故直後は情報の混乱があり、安倍氏が誤った知識を得たのもやむなしとしよう。だが、問題は参院選直前の現時点(2013年7月12日)においても、公式WEBでその文章が削除もされずお詫び訂正もされてないこと(引用者注――現在は削除されているようです)。

それゆえ安倍氏の支持者は今も「自民政権だったら事故は防げた。フクシマの事故はすべて管元首相のせい」とネットに書きまくっている。あまりに悪質すぎる。 菅氏のブログにその苦悩が綴られているので転載したい。

http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/column15.html

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「ネットを利用した安倍晋三総理の巧妙な名誉毀損」2013年07月11日

ネットを利用し、嘘の情報を流すことで安倍晋三氏は私と民主党に対する重大な名誉毀損行為を行い、訂正の要求に応じないことで今も名誉毀損行為を続けている。

選挙戦を戦っていて、 多くの人の間でいったん定着した誤解を解く事がいかにむつかしいかを痛感している。福島原発事故で、当時の菅総理が海水注入を止めたためメルトダウンを引き起こし、福島原発事故がひどくなったという今も広く信じられている誤解。この嘘の情報を最初にネット上に発表したのが2011年5月20日付けの安倍晋三氏のメルマガ。この総理経験者のメルマガ情報を翌日の読売新聞と産經新聞が大々的に取り上げた。さらに何度も国会で同趣旨の質問を自民党議員が繰り返すことでマスコミに取り上げさせた。そして、6月2日に提出された菅内閣不信任案の理由の一つとされた。敵ながらあっぱれとでもいうべき見事な一連の情報操作だ。

その後海水注入は停止されていなかったことが故吉田所長自らの発言で明らかになったが、そのことは一般の人にまで伝わらず、菅総理が海水注入を止めて、メルトダウンが起きたという誤解だけが広く今日まで残っている。安倍氏と自民党のこうした一連の行為は私個人に対するだけでなく、民主党に対しても重大な名誉毀損に当たる。

誤解を解くためには安倍晋三氏に誤りを認めさせて、謝罪させる必要がある。安倍氏の発表がネット上のメルマガであったので、私もネット上でこれまで何度も誤りを認めて訂正と謝罪をするよう求めてきた。しかし、一切の反応はない。ネット選挙が解禁された中で、ネットを利用して嘘の情報を選挙開始前に流しておいて、それを訂正しないという事は選挙の公平性からも許されない行為だ。しかもそれを行ったのが当時でも総理経験者で今再び総理の座に在る安倍晋三氏本人となればなおさらのことだ。ネット選挙解禁を強力に進めた安倍総理の責任は重い。週明けまで安倍総理から何らかの反応がない場合には名誉毀損を正す他の手段を検討せざるを得ない。

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この菅氏のブログを紹介したサイトの管理者は「安倍氏はデマを流したことを、菅氏や民主党だけでなく、原発の耐震性問題(配管が地震に弱い)から目をそらさせたことで、国民に謝罪するべきだ」と記すとともに、次のような元通産(経産)省官僚・古賀茂明氏の言葉も紹介しています。

「福島第一原発の事故が収束せず、事故原因さえ解明されていない状況で、総理がトップセールスで原発を売り歩くことは倫理的に許されない。まだ新しい安全基準も完全には出来上がっていないのに各国に原発を売り歩く安倍総理は世界へ原発事故と核拡散の種をばら撒く『死の商人』である」(2013.6)

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かつて、このブログでは『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』における「憎悪表現」という記事で、他党を誹謗して「さらば! 売国民主党政権」と語った百田尚樹氏の「憎悪表現」の問題を指摘しました。

それとともにこの書では〈「愛国心」や「モラル」の必要性が強く唱えられる一方で、戦争を起こした者や原発事故を引き起こした者たちの責任には全く言及されていないこと〉にも注意を促していました。

第二次安倍政権が発足してから起きた一連の出来事や発言からは、権力を握れば何でも出来ると考えているような安倍政権の「傲慢さ」と「無責任さ」や、岸信介氏が閣僚として加わっていた「東條英機内閣」との類似性が強く感じられます。

今回の東京第五検察審査会の議決を受けて菅元首相は、昨日のブログ記事で「安倍内閣は福島原発事故の十分な検証もできていない中で、川内原発の再稼働を急ごうとしている。安倍内閣は日本を滅ぼしかねない『亡国政権』だ」と厳しい批判をしています。

この言葉は大げさではなく、「アベノミクス」を前面に出した「公約」によって選挙に勝利したあとでは権力を背景に、「法治国家」や「民主主義の国」とは思えないような「強権的な手法」で沖縄の基地建設や、原発の再稼働、さらに自衛隊の軍隊化などが進められています。

「原発事故」を一刻も早くに収束して「国民の生命」や「国土」を守るためには、今回の「戦争法案」の「白紙撤回」だけでなく安倍首相の辞任を要求することが必要でしょう。

原発事故の「責任者」は誰か――「無責任体質」の復活(3)

Earthquake and Tsunami damage-Dai Ichi Power Plant, Japan

(2011年3月16日撮影:左から4号機、3号機、2号機、1号機、写真は「ウィキペディア」より)

 

原発事故の「責任者」は誰か――「無責任体質」の復活(3)

「新国立」や「TPP」の問題で、国民の多くが反対し、「憲法」にも違反している可能性が高い「戦争法案」(自称「安全保障関連法案」)を強行採決した安倍政権の無責任さを浮き彫りにする判決が7月31日に出ました。

まず、東電の勝俣恒久元会長(75)、武藤栄(さかえ)元副社長(65)と、武黒(たけくろ)一郎元副社長(69)の三人について業務上過失致死傷罪で起訴すべきとした東京第五検察審査会の議決の概要を8月1日付けの「東京新聞」朝刊によって確認したあとで、原発事故の真の「責任者」に迫りたいと思います(太字は引用者)。

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検審は議決で、「原発事業者は『万が一にも』発生する津波、災害にも備えなければならない高度な注意義務を負う」と指摘。勝俣元会長らを「福島第一原発に高さ一五・七メートルの津波が襲う可能性があるとの試算結果の報告を、遅くとも〇九年六月までに受けたが、必要な措置を怠り、津波による浸水で重大な事故を発生させた」とした。

東電は〇七年七月に柏崎刈羽原発事故などを経験し、原発が浸水すれば電源を失って重大事故が起きる危険性を把握していたとも指摘。勝俣元会長らは福島第一原発でも地震と津波による事故発生を予測でき、運転停止や防潮堤の建設などの対策を取れば、事故を避けられたと結論づけた。

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「原発事故」を引き起こしたこれらの経営者の責任がきちんと問われたことはよかったのですが、問題の根ははるかに深いようです。昨年の3月15日に行われた日本ペンクラブの「脱原発を考えるペンクラブの集い part4」 では事故当時の最高責任者・菅直人氏を講演者に招いて、「福島原発事故」の実態に迫ろうとしました。

その時に明らかになったことについては、ブログ記事に記しましたが、そこではこの原発事故と安倍首相との関わりには触れていませんでした。リンク→〈真実を語ったのは誰か――「日本ペンクラブ脱原発の集い」に参加して

2006年12月13日に行われた参議院における吉井英勝議員と安倍首相の原発事故防止関連の質疑応答については、すでにいくつもの記事が書かれていますが、今回は「首相がデマを流していいのか?」と題されたサイト「文芸ジャンキー・パラダイス」の2013年7月12日の記述によって紹介しておきます(http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/column15.html)。

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2006年参院/質疑応答の要約

吉井英勝議員「海外(スウェーデン)では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」/安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」

吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」/ 安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した(溶け落ちた)場合の想定をしているのか」/ 安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」 /安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」

吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」/ 安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」

吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」/ 安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」

関連記事→http://goo.gl/1Vw5wI 

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最近の国会で安倍首相が、「国民の生命」にも関わる「安全保障関連法案」についての質疑で、「壊れたレコードのように」まったく同じ台詞で答弁していることには呆れて、このような人物が日本国の「総理大臣」であることを恥ずかしく感じることが多いのですが、実は、2006年の参議院での質疑応答でも同じ台詞を繰り返していたのです。

しかし、「そうならないよう万全の態勢を整えている」ならば、チェルノブイリ原発事故と同じ規模でいまだに収束していない福島第一原子力発電所事故は、なぜ起きたのでしょうか。

いずれ詳しく考察したいと思いますが、最近、大きく報じられた「東芝」の粉飾決算にも新しい経営陣が大きく踏み込んだ「原発事業」が大きく関わっていたことが明らかになってきました。

これらのことも「国策」ということで「国民」の眼からは隠されてきたのだと思えます。現在の「安全保障関連法案」だけでなく、「原発事故」にも深く関わっている安倍首相の責任はきわめて大きいと言わねばならないでしょう。

真実を語ったのは誰か――「日本ペンクラブ脱原発の集い」に参加して

 

ここのところ忙しく、原発事故に関連する記事を書くことができませんでしたが、日本だけでなく地球の将来にも大きな影響を及ぼすにできごとが続いています。

少しさかのぼることになりますが、時系列に沿って、原発事故関連の出来事を追って記すことにします。

今回は、事故当時の最高責任者・菅直人氏を講演者に招いて、「福島原発事故 ― 総理大臣として考えたこと」と題して行われた3月15日の「脱原発を考えるペンクラブの集い」での菅氏の講演の内容をまず紹介し、その後で安倍首相が全世界に向けて発した、汚染水は「完全にブロックされている」という発言を検証することにします。

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「脱原発を考えるペンクラブの集い」part4は、五〇〇名を収容できる専修大学神田校舎の大教室で行われので、最初はどの位の聴衆が集まるのか少し不安にも思ったが、講演が始まる少し前には座れない人も出るほどとなった。

 冒頭で司会の中村敦夫環境委員長は、事故から三年も経った現在も放射線や汚染水が毎日、放出されているにもかかわらず福島第一原子力発電所の状況についての報道がほとんどなされていないことを指摘し、メディアをとおしては知り得ないことをこの場で包み欠かさず伝えて頂きたいと語った。

 菅元首相もそれに応じる形で資料なども用いながら、未曾有の大事故と対面した時の危機感と対応をきわめて率直に語り、第二部の質疑応答でも厳しい質問にも深い反省も交えて誠実に答えていたのが、印象的だった。

 事故当時の状況については、新聞や書物、さらには前回行われた環境委員会の研究会などで少しは知っていたが、最高責任者だった菅氏によって肉声で語られた内容はやはり衝撃的だった。

 改めて驚いたのは、原子力発電の専門家の委員たちが原発事故を想定していなかったために、事故が起きた後では首相に適切なアドバイスをすることがまったくできていなかったことである。

 菅氏は政府事故調中間報告の図面資料を用いながら、四号機プールに水が残っていなかったら、二五〇㎞圏に住む五千万人の避難が必要という「最悪のシナリオ」になった可能性があったという背筋がぞっとするような核心部分の話に入った。

一九八六年に起きたソ連のチェルノブイリの原発事故では核反応そのものが暴走し、一機の爆発としては最大のものであったが、ソ連の場合は事故を起こしたのは四号機だけだった。しかし、福島第一原発だけでも六機の原発と七つの使用済みプールがあり、さらに第二原発にも四機の原発と四つのプールがあったので、日本の場合はソ連の場合よりも数十倍から百倍の規模の災害となる危険性が高かったのである。

 菅氏は政財界からだけでなくマスコミからも浴びせられた激しいバッシングについて、ユーモアを交えつつ語ったが、その話からは司馬遼太郎氏が『坂の上の雲』で指摘していた「情報の隠蔽」の問題――多くの評論家の解釈とは異なり、「情報の隠蔽」の問題が『坂の上の雲』におけるもっとも重要なテーマであると私は考えている――が現在の日本でも続いていることが痛感された。

休憩後に行われた第二部の「質疑応答」では、壇上の茅野裕城子氏(理事・女性作家委員会委員長)、吉岡忍(専務理事)、山田健太(理事・言論表現委員長)だけではなく、会場からも冒頭での浅田次郎会長の質問をはじめとし、下重暁子副会長や小中陽太郎理事からも会場の素朴な疑問を代弁するような質問があった。

たとえば、浅田会長からの、なぜ日本では狭い国土に五四基もの原発が建設され、原発が動いていなくとも困らないのに再稼働の動きがあるのか」という質問に対しては、菅氏は電力会社の宣伝などのために原発がなくても生活ができるにもかかわらず「オール電化」が必要だと思い込まされていたことや、競争相手もないのにテレビコマーシャルを流すなどの手段でメディアに対する支配力をもっているためだろうと答えた。

  原発事故に総理として直面したことを「天命」と受け止めて、「語り部」としてその時のことをきちんと伝えていこうとする菅氏の政治姿勢を司会者の中村氏は高く評価し、今後の変革のエンジンになってもらいたいと語ったが、それは五〇〇名という大教室を埋め尽くした聴衆も同じだったようで、締めの言葉の後では拍手が長く続いた。

 熱い質疑応答は懇親会にも引き継がれ、菅氏は日本ペンクラブの元会長で哲学者の梅原猛氏が今回の原発事故を「文明災だ」と規定していたことにもふれつつ、地震大国でもある日本が「脱原発」へと転換する必要性を強調した。

今回の「集い」では日本の原発産業や政財界だけでなく、マスコミの問題点が浮き彫りになったと思われる。

        (詳しい報告は「日本ペンクラブ会報」第424号に掲載)。

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 5月17日付けの「東京新聞」は、「汚染水 外洋流出続く 首相の『完全ブロック』破綻」との大見出しで、東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった」ことを報じています。

 以下にその記事の一部を引用しておきます。

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  二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル(法定の放出基準は九〇ベクレル)に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで急減した。

 一九四〇年代から世界各地で行われた核実験の影響は、海の強い拡散力で徐々に小さくなり、八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で濃度は一時的に上がったが、二年ほどでかつての低下ペースとなった。このため専門家らは、福島事故でも二年程度で濃度低下が元のペースに戻ると期待していた。

 ところが、現実には二〇一二年夏ごろから下がり具合が鈍くなり、事故前の水準の二倍以上の〇・〇〇二~〇・〇〇七ベクレルで一進一退が続いている。

 福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太(じょうた)教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。

 海水が一ベクレル程度まで汚染されていないと、食品基準(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超える魚は出ないとされる。現在の海水レベルは数百分の一の汚染状況のため、「大きな環境影響が出るレベルではない」(神田教授)。ただし福島第一の専用港内では、一二年初夏ごろから一リットル当たり二〇ベクレル前後のセシウム137が検出され続けている。沖合の濃度推移と非常に似ている。

神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。

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 原発事故の後で菅氏追求の急先鋒だった安倍氏は、昨年の9月には国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と日本の首相として強調していました。

しかし、その説明は現在、完全に破綻しているばかりでなく、原発事故のさらなる拡大の危険性が広がっていると思えます。

原発事故の検証とともに、その発言も検証される必要があるでしょう。

  

「脱原発を考えるペンクラブの集い」part4、開催のお知らせと追記

「脱原発を考えるペンクラブの集い」part4が、「福島原発事故 ―総理大臣として考えたこと」をテーマに次のような形で開催されます。

講師:菅直人氏

日時:3月15日(土)14時より

場所:専修大学神田校舎

共催:日本ペンクラブ・環境委員会と専修大学

(入場無料、申込不要・先着順)。

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日本ペンクラブ・環境委員会は昨年の6月29日(土)に、専修大学人文ジャーナリズム学科との共催でシンポジウム【脱原発を考えるペンクラブの集い】part3「動物と放射能」を専修大学で行いました。

(その時に公開されたドキュメンタリー映画《福島 生きものの記録》については、映画評「映画 《福島 生きものの記録》(岩崎雅典監督作品 )と黒澤映画《生きものの記録》」を参照)。

さらに、昨年の12月には事故当時に内閣官房副長官として震災と原発事故の対応に当たっていた参議院議員の福山哲郎氏を講師として、「環境委員会主催・脱原発研究会2013 ――その時、官邸で何が起きていたか――」を行いました。

今回の菅直人氏による講演はその研究会を踏まえて行われるものです。

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私自身は政治的には無党派で、その時々の各党の政策によって投票していますが、福島第一原子力発電所事故が起きたときに政権を担当していた民主党の菅直人総理は、原発を強力に進めてきた長年の自民党政権の「つけ」を払わされたたばかりか、自民党政権や東京電力の問題点を新聞やテレビなどで指摘する時間も与えられずに責任を押しつけられて退任に追い込まれたと考えています。

東京電力・福島第一原子力発電所の大事故の際には、事故直後にロシア政府が避難民をシベリアで受け入れる旨の発表をしていましたが、東北だけでなく首都東京を含む関東一帯が被爆の危機にさらされて、これらの地域の人々は小松左京氏が小説『日本沈没』で描いたような大規模な避難をしなければならないような事態と直面していたのです。

地殻変動によって形成され、いまも大規模な地震が続いている日本で生活している私たちが正確な判断を行うためにも、多くの方にご参加頂きたいと願っています。

 

追記:詳しくは日本ペンクラブの下記のリンク先で確認してください。

 「脱原発を考えるペンクラブの集い」part4  3月15日開催(1月28日)

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参考文献

1,菅直人『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』幻冬舎新書、2012年

2,福山哲郎『原発危機 官邸からの証言』ちくま新書、2012年