高橋誠一郎 公式ホームページ

福島第一原子力発電所

高浜原発に停止命令――21世紀のエネルギー政策への英断

大津地裁が「新基準で安全といえず」として、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止める決定をしました。

このことを報じた10日付けの「東京新聞」は、〈東京電力福島第一原発事故の原因究明が進んでいない状況を重視し、政府が「世界一厳しい」と強調する原子力規制委員会の新規制基準に「関電の主張や説明の程度では公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と疑問を呈した。〉ことを伝えるとともに、〈申し立てた住民は原発の半径約七十キロまでの範囲に居住。各地の原発で同じ条件を当てはめれば立地県外でも多くの自治体に影響し、広域被害の議論に一石を投じそうだ。〉と記しています。

「福島第一原発事故の避難生活による体調悪化などが原因の「震災関連死」は2月末時点で、岩手、宮城、福島3県で計3405人に上った」事実を伝えた「東京新聞」は、「11日で震災から丸5年。長期にわたる避難が、被災者の心身に影響し続けている」とも記しています。

「朝日新聞」(デジタル版)も大津地裁の決定を受けて、小泉元首相が、「国民の根強い原発に対する不安や、原発事故を起こしてはいけないという、国民の意思をよく受け止めたものではないか」と述べるとともに、高浜原発1、2号機の再稼働を、原子力規制委員会が例外扱いで認めたことを「安全第一といいながら、収益第一になっている」と批判したことも伝えています。

一方、実質的には原発事故による放射能「汚染水」問題さえも収束していないにもかかわらず、「アンダーコントロール」と世界に宣言していた安倍首相は、10日の記者会見で「原子力規制委員会が判断した世界最高レベルの新たな規制基準に適合した原発だけ再稼働を進めるとの一貫した方針に変わりない」と表明したとのことです。

しかし問題は、NHKの経営委員会などと同じように、安倍内閣の意向に忠実な者が選ばれているとしか思えない「原子力規制委員会」の判断自体が怪しくなって来ていることです。

明日は福島第一原子力発電所の大事故から5年を迎えますので、勇ましい言葉で「国民」を煽る一方で、利権を重視して「国民の生命や財産」に対しては責任を取ろうとしない安倍内閣の問題をとおして、21世紀のエネルギー政策を問う記事を書きたいと思います。

リンク→「原子力規制委員会」関連記事一覧

リンク→原発事故関連記事一覧

5年前のレベル7の大事故を振り返る――「首相談話草案」をめぐって

3.11の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく5年になることで、新聞各社も、当時の大事故を振り返る記事や現在の状況に迫る記事が目立って来ているようです。

このブログでは事故当時の最高責任者・菅直人氏を講演者に招いて、「福島原発事故 ― 総理大臣として考えたこと」と題して行われた2014年3月15日の「脱原発を考えるペンクラブの集い」での講演の内容を紹介していました。

リンク→真実を語ったのは誰か――「日本ペンクラブ脱原発の集い」に参加して

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一方、昨日(2月20日)の「東京新聞」朝刊は、〈赤字で「重要原稿草案 2011・3・20」と書かれた首相談話草案の全文を掲載しました。

その冒頭で「政府の責任を認めて謝罪し、原発を所管する経済産業省や東電の責任追及を約束〉したこの談話草案は、首都圏からの避難を呼び掛けるとともに脱出の際には、「西日本に向かう列車などに、妊娠中、乳幼児を連れた方を優先して乗車させていただきたい」とし、「どうか、国民一人ひとりが、冷静に行動し、いたわり合い、支え合う精神で、どうかこの難局を共に乗り切っていただきたい」と訴えていたのです。

リンク→原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会

この文面からは日本を襲った前代未聞の大事故の危険性がまざまざと甦ってきます。

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一方、このような大事故にもかかわらず、安倍政権は目先の利益にとらわれて国内にある原発の温存だけでなく、海外への輸出をいまだにはかっています。

しかし、今日も〈関西電力は二十日、再稼働の最終準備を進めている高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉補助建屋内で、放射性物質を含む一次冷却水漏れがあったと発表した〉との記事が載りました。

日本の自然環境を無視した19世紀的な「アベノミクス」の危険性はいっそう明白になってきたように思われます。

なかなか原発の問題をきちんと追うことは出来ませんでしたが、次のブログ記事ではこれまでに書いた原発事故関係の記事一覧を掲載します。

IAEA報告書による国と東電の批判と政治家の責任

ここのところ、「新たな安全保障関連法案」をめぐる国会での議論に注目していたために記述が遅れましたが、国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括した最終報告書で、東電や日本政府が大津波に対する実効的な対策を怠っていただけでなく、「国際的な慣行」にも十分従っていなかったことも厳しく批判していたことが先月の24日に判明しました。

Earthquake and Tsunami damage-Dai Ichi Power Plant, Japan

(2011年3月16日撮影:左から4号機、3号機、2号機、1号機、写真は「ウィキペディア」より)

このことを記した「東京新聞」の記事は、福島の事故後に中東のヨルダンでは「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」したことも伝えていましたが、地震国である日本ではどのような措置が取られているのでしょうか。

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今日の「東京新聞」は日本年金機構から個人情報が流出した問題について、11日の参院内閣委員会で安倍晋三首相と自身の閣僚としての給与返上の意向を問われた菅義偉官房長官が「政府として責任を感じているので、当然検討したい」と答えたことを伝えています。

これは政治家として「当然」のことと思われますが、実効的な対策を怠り、「国際的な慣行」に十分従っていなかったために起きたと国際機関から指摘された福島第一原子力発電所事故の問題は、「年金機構から個人情報が流出」したことよりもはるかに大きいと思えます。

政府・与党の幹部はこの問題については、すでに時間が経ったので「蓋をしたい」と考えているようですが、日本の自然地理的環境を無視して原発を推進し、今も進めている安倍首相をはじめとする政府与党の幹部や官僚には、「給与の返上」では済まない、「重大な責任」があるでしょう。

 

「アベノミクス」と原発事故の「隠蔽」

今朝の「東京新聞」朝刊は自民党の谷垣幹事長がインタビューで今回の総選挙が「アベノミクス」の信を問うものであることを強調するとともに、「原発は重要な電源」と位置づけていることを紹介しています。

この発言は、昨年の参議院議員選挙の前に、放射能汚染水の流出の「事実」を「東電社長は3日前に把握」していたにもかかわらず、そのことが発表されたのが選挙後であったことを思い起こさせます。

リンク→汚染水の流出と司馬氏の「報道」観(2013年7月28日 )

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安倍首相が日本の国民だけでなく、全世界に向けて発信した汚染水は「完全にブロックされている」という公約は、信頼できるのでしょうか。

「東京新聞」(2014年12月1日 )付の記事で「海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出」との見出しで、安倍政権が「隠蔽」を試みている原発事故の一端を大野孝志・山川剛史両氏の署名入りの記事で明らかにしていますので、その一部をここで引用しておきます。

〈東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。〉

〈東電は原子力規制委員会が定めた基準に沿って海水モニタリングをしているが、日々の公表資料は「検出せず」の記述が並ぶ。計測時間はわずか十七分ほどで、一ベクレル前後の汚染はほとんど見逃すような精度しかない。大型魚用の網で小魚を捕ろうとするようなものだ。

東電の担当者は「国のモニタリング基準に沿っている」と強調する。

原子力規制委事務局の担当者は「高濃度汚染がないか監視するのが目的。迅速性が求められ、精度が低いとは思わない」としている。

しかし、かつての高い汚染時なら、精度が低くても捕捉できたが、現在のレベルなら、やり方を変えないと信頼できるデータは出ない。汚染が分からないようにしているのではないかとの疑念を招きかねない。〉

獨協医科大学の木村真三准教授(放射線衛生学)の次のような言葉でこの記事は結ばれています。

「高性能な測定機器を使っても、短時間の測定では、国民や漁業関係者から信頼される結果を得られない。海の汚染は続いており、東電は事故の当事者として、汚染の実態を厳密に調べ、その事実を公表する義務がある」。

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すでに記しましたが、作家の司馬氏が若い頃には「俺も行くから 君も行け/ 狭い日本にゃ 住み飽いた」という「馬賊の唄」が流行り、「王道楽土の建設」との美しいスローガンによって多くの若者たちが満州に渡っていました。

「原子力の平和利用」という美しいスローガンのもとに、推進派の学者や政治家、高級官僚がお墨付きを出して「絶対に安全である」と原子力産業の育成につとめてきた戦後の日本でも、「大自然の力」を軽視していたために2011年にはチェルノブイリ原発事故にも匹敵する福島第一原子力発電所の大事故を産み出し、その事故は今も収束せずに続いています。

それにもかかわらず、「積極的平和政策」という不思議なスローガンを掲げて、軍備の増強を進める安倍総理大臣をはじめとする与党の政治家や高級官僚は、「国民の生命」や「日本の大地」を守るのではなく、今も解決されていない福島第一原子力発電所の危険性から国民の眼をそらし、大企業の利益を守るために原発の再稼働や原発の輸出などに躍起になっているように見えます。

岸信介という戦前の高級官僚を祖父に持つ安倍晋三氏は、戦前を「美化」した歴史認識を持ち、それを「命の大切さを伝えたい」(58ページ)と常に思っていると語っている『永遠の0(ゼロ)』の作者・百田尚樹氏との対談を収めた共著『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』(ワック株式会社、2013年)などで広めようとしているように見えます。

しかし、「ウィキペディア」の記述によれば、戦前は「革新官僚」の筆頭格として陸軍からも関東軍からも嘱望された高級官僚の岸氏は「満州経営に辣腕」を振い、A級戦犯被疑者として3年半拘留されていたのです。

そして、安倍総理自身が指揮官による「判断と決断の誤りによって多くの人々が命を失う」(61頁)と語り、百田氏も「日本は先の大戦で三百万以上の方が亡くなった」(68頁)と認めているように、1931年の満州事変から始まった一連の戦争は日本やアジアに大きな被害をもたらし、膨大な数の戦死者を出すことになったのです。。

「原発事故」の悲惨さを「隠蔽」することで現在は明るく見える安倍氏の「経済政策」が、半年後や1年後にどのような結果を招くかを冷静に判断しなければならないでしょう。

 

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リンク先→

安倍政権と「報道」の問題

真実を語ったのは誰か――「日本ペンクラブ脱原発の集い」に参加して

原発事故の隠蔽と東京都知事選

復活した「時事公論」と「特定秘密保護法」

グラースノスチ(情報公開)とチェルノブイリ原発事故

 

 

 

 

 

福島原発事故とチェルノブイリ原発事故

 

東京電力・福島第一原子力発電所で大事故が発生してから3年が経ちましたが状況はいっこうに改善されていないばかりか、汚染水などの問題は悪化しているように見えます。

私たちが経験もしたことのない「天災」の関東大震災についてのニュースは、昨日、大きく取り上げられていましたが、「人災」であった福島第一原子力発電所の事故については、NHKをはじめ民放でもあまり大きくは取り上げられていないように感じました。

こうした中、「東京新聞」は「原発関連死1000人超す 避難長期化、続く被害」と題した署名記事を3月10日の一面に掲載していましたので、その一部を引用して転載します。

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東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。

福島県の避難者数は約十三万五千人。このうち、二万八千人が仮設住宅で暮らしている。医療・福祉関係者の多くは、関連死防止に住環境の整備を指摘する。県は原発避難者向けに復興公営住宅四千八百九十戸の整備を進めているが、入居が始まるのは今秋から。一次計画分の三千七百戸への入居が完了するのは二〇一六年春になる見通しだ。

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先日、WOWOW放送の『故郷よ』を観た映画ファンの友人から、次のようなメールをもらいました。

「チェルノブイリの原発事故によって翻弄される人々を扱った作品でした。チェルノブイリのロシア語の意味がヨハネ黙示録に書かれている「ニガヨモギ」とは初めて知りました。作品中の字幕では、「忘却の草花」だと出てきます。10年後の福島はどうなっているのだろう。そんなことを考えさせる作品でした。」

福島第一原子力発電所事故が、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故に匹敵するレベル7の大事故であることは知られていますが、「苦よもぎ」と原発事故の件はあまり知られていないようです。

世界のコスモロジーを比較した2011年11月の比較文明学会のシンポジウムで、私は「生命の水の泉」と「大地」のイデアと題した考察を発表しました。そこでは長編小説『白痴』にも言及しながら、「ニガヨモギ」と原発事故との関連にも言及していましたので、その時の原稿を「主な研究」のページに掲載します

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黒澤明監督は「第五福竜丸」事件をきっかけに撮った映画《生きものの記録》で、主人公の老人に「臆病者は、慄え上がって、ただただ眼をつぶっとる」と語らせていました。

日本は自然を大切にすると国と言われて来ましたが、日本の大地が汚され国民の生命が脅かされている状況に対しても、多くの国民はいまだに「眼をつぶって」黙っているようにみえます。

私たちはきちんと原発事故を直視して、脱原発の声を上げるべきでしょう。

司馬作品から学んだことⅢ――明治6年の内務省と戦後の官僚機構

福島第一原子力発電所の大事故の後で、ドイツがいち早く脱原発に踏み切ったのに反して、チェルノブイリ原発事故と同程度の大事故を起こした日本では、政府レベルではそのような動きはあまり見られませんでした。

その時にまず感じたのは、チェルノブイリ原発事故の際にたいへんな危機感を感じていたドイツとは異なり、原発のさらなる増設に向けて動き始めていた日本ではおそらく報道の量も少なかったのだろうということでした。

さらに大きな違いとして私が考えたのは、ドイツ国民は「内務省のもつ行政警察力を中心として官の絶対的威権を確立」しようとしたビスマルク的な国家観から脱却し、国民的なレベルでの議論の必要性を痛感していたのだろうということでした。

すなわち、ヒトラーはフランスを破ってドイツ帝国を誕生させた普仏戦争(1870~1871)の勝利を「全国民を感激させる事件の奇蹟によって、金色に縁どられて輝いていた」と情緒的な用語を用いて強調し、ドイツ民族の「自尊心」に訴えつつ、「復讐」への「新たな戦争」へと突き進んでいました。

しかし、ドイツ帝国は50年足らずで崩壊していましたが、第三帝国を目論んだヒトラー政権は、母国だけでなくヨーロッパ全域に甚大な被害を与えたあとで、あっけなく滅んでいたのです。

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一方、日本ではどうだったでしょうか。すでにブログ記事「麻生副総理の歴史認識と司馬遼太郎氏のヒトラー観」で紹介したように、『坂の上の雲』を書き終えた後で司馬氏は次のような厳しい批判をしていました。

「われわれはヒトラーやムッソリーニを欧米人なみにののしっているが、そのヒットラーやムッソリーニすら持たずにおなじことをやった昭和前期の日本というもののおろかしさを考えたことがあるだろうか」(「『坂の上の雲』を書き終えて」)。

敗戦の原因と責任を議論してきちんと認識した本場のドイツとは異なり、日本では「プロシア風の政体」の危険性を敗戦後もきちんと議論しなかったために、認識していなかったのです。

その結果、『翔ぶが如く』の後書きで司馬氏が記しているようなことがおきました。

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  それは大蔵官僚の主導した「土地バブル」に多くの民衆が踊らされて、人々の生命をはぐくむ「大地」さえもが投機の対象とされていた時期のことでした。

 この問題で「土地に関する中央官庁にいる官吏の人に会った」司馬氏はその官僚から、「私ども役人は、明治政府が遺した物と考え方を守ってゆく立場です」という意味のことを告げられたのです。

 「私は、日本の政府について薄ぼんやりした考え方しか持っていない。そういう油断の横面を不意になぐられたような気がした」と書いた司馬氏は、こう続けています。

「よく考えてみると、敗戦でつぶされたのは陸海軍の諸機構と内務省だけであった。追われた官吏たちも軍人だけで、内務省官吏は官にのこり、他の省はことごとく残された。/ 機構の思想も、官僚としての意識も、当然ながら残った」(文春文庫、第10巻、「書きおえて」)

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福島第一原子力発電所の大事故のあとで、原子力産業を優遇してこのような問題を発生させた官僚の責任が問われずに、地震大国である日本において再び国内だけでなく国外にも原発の積極的なセールスがなされ始めた時、痛感したのは「書きおえて」に記された司馬氏の言葉の重みでした。

このような状態のまま「特定秘密保護法」が成立すると、政官財の癒着や国民の生命に関わる問題も「秘密の闇」に覆われることになる危険性が高いと思われます。   

(2016年11月1日、リンク先を変更)

正岡子規の時代と現代(4)――明治6年設立の内務省と安倍政権下の総務省

情報公開(グラースノスチ)と福島の原発事故

 

 

衆議院での「特定秘密保護法」の強行採決を受けて「良識ある」各新聞の朝刊は一斉に批判の記事を掲載しています。

ここでは「民主主義の土台壊すな」という副題を持つ毎日新聞の社説を引用しておきます。

   *   *   *。

「あぜんとする強行劇だった」という書き出しで始まるこの記事は、採決前に安倍晋三首相が退席していたこを指摘した後で、次のように続けています

 

 「与党すら胸を張れない衆院通過だったのではないか。採決前日、福島市で行った地方公聴会は、廃案や慎重審議を求める声ばかりだった。だが、福島第1原発事故の被災地の切実な声は届かなかった。

 審議入りからわずか20日目。秘密の範囲があいまいなままで、国会や司法のチェックも及ばない。情報公開のルールは後回しだ。

 国民が国政について自由に情報を得ることは、民主主義社会の基本だ。法案が成立すれば萎縮によって情報が流れなくなる恐れが強い。審議が尽くされたどころか、むしろ法案の欠陥が明らかになりつつある。」

   *   *   *

ここで注目したいのは、採決前日に福島市で行われた「地方公聴会」での意見が全く無視されていることを指摘した後で、この記事が「情報公開のルール」の必要性を説いていることです。

安倍政権の政策には、地方を無視してでも、中央の利権を確保しようとする姿勢が強く見られるのです。一方、ソ連ではチェルノブイリ原発事故以降に、「情報公開」の要求は強まり、原発事故の危険性の認識が高まっていました。

今回の「特定秘密保護法」の拙速な強行採決は、「特定秘密保護法」が当時のソ連の対応と比較しても明らかに遅れているだけでなく、「テロ」対策を前面に出すことで「原発事故」の問題を「秘密の闇に覆う」ことを密かにねらっているとさえ思えてきます。

少し古い記事になりますが、「グラースノスチ(情報公開)とチェルノブイリ原発事故」と劇《石棺》から映画《夢》へ リンクしておきます。

    (リンク先を追加しました)。